■県立がんセンター、総合病院的機能を検討へ

　がん患者は高齢化等からも生活習慣病などの疾患も併発していることが多い。代表質問では、県立がんセンターについて、がん治療に加え、包括的な治療が受けられる体制整備について提案した。
　黒岩知事は、「患者のニーズを踏まえ、がん以外のどのような疾患に対応できるか、県立病院機構と総合的に検討する」と明言。「同センターで対応できれば、患者が複数医療機関を渡り歩がなくて済み、迅速で質の高い医療を提供できる」と答弁した。

■かながわＤＰＡＴ、倍増を目指す

　公明党の提案で実現した「かながわＤＰＡＴ（災害派遣精医療チーム）」が熊本地震で初めて派遣された。これを受け今後の充実等、取り組みについて質問した。
　知事からは、「ＤＰＡＴは県内に現在９チームしかない。大規模な支援の要請があった場合は足りないことが想定される。県内精神医療機関に参加を呼びかけ、チームの倍増を目指す」と答弁した。

■プロボノ、ＮＰＯ支援で県庁ＯＢを登録へ

　社会人が職業上の専門知識や技能を生かす、新たな社会貢献活動である「プロボノ」。一般質問で、県庁を退職後も社会貢献したい意欲がある職員の方を登録するなどしておき、その方たちのスキルを、支援を必要とするＮＰＯに活用してもらうといった仕組みを検討してはどうかと提案。
　知事は、「職務で培った退職者のスキルを、多くのＮＰＯに活用していただくためには、まずは退職者のスキルを登録し、ＮＰＯなどに広く情報提供し、両者をつなげる体制が必要」と指摘。
　「そこで、登録制度については、現在、在職中の職員の多彩な特技・資格等を登録し、活用する『いきいき職員データベース』という仕組みがあるので、退職者についても、同様の仕組みを作っていきたい」と答えた。

■県立学校の学校長を支える「学校経営サポーター」を検討

　一般質問で、県立学校の学校長がマネジメント力を充分に発揮し、職責を果たせるよう、学校長から教育現場の悩みや課題に関する相談を日常的に受け、アドバイスや適切な指導ができる仕組みを作るよう提案。
　教育長は、「学校長を経験した再任用職員が、全ての県立学校を計画的に訪問し、学校長が抱える課題の解決に向けた助言・指導を行う、新たな仕組みを整えたい」と明言。「具体的には、県教育委員会の各課や総合教育センターに配置している経験豊かで高い見識をもった学校長の経験者約40名を『学校経営サポーター』に任命することを検討している」と答えた。

■児童養護施設の子どもたちの就職、企業とのマッチングで支援

　一般質問で、「児童養護施設の子どもを雇いたい」という志のある企業を県が募集し、施設の子どもと企業のマッチングを図るよう提案。
　黒岩知事は、「児童養護施設で生活する子どもたちは、虐待など、親から十分な愛情を注がれずに育ってきたため、例えば、自分に自信がなかったり、周囲に支えとなる大人がいないなど、施設を退所して自立する際に、様々な課題に直面する」と指摘。
　こうした課題に対応するため、県では、平成26年に「あすなろサポートステーション」を開設し、子ども一人ひとりの持つ能力を引き出し、就職につなげるための支援を行っているが、「あすなろサポートステーション」では、子どもたちを受け入れてくれる就職先がすぐに見つからない、あるいは、就職できても長続きしない、といった現実に、ぶつかっている。
　そこで、県が中心となって、「あすなろサポートステーション」と、ハローワークを統括する国の労働局とをつなぐ、就職支援体制の構築に向けて、「施設退所児童のための就職支援検討会」を新たに設置し、子どもを理解して安定して受け入れてくれる事業主の募集、さらには、施設退所児童とのマッチングのあり方などについて、検討すると答弁した。