来年度は、巨額の財源不足が見込まれるが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備は着実に進めていく必要がある。多くの市町や事業者が計画を進めている中で、県は財源不足を理由にブレーキをかけるべきではないと主張。来年度はどのように整備に取り組むのか、と質問した。
これに対し知事は、非常に厳しい財政状況ではあるが、限られた財源を効率的に活用するなど、入所待機者が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して施設整備を着実に進める、と答えた。(その後、22年度当初予算知事査定において、申請のあった全15箇所に対し、予算が措置されることとなった)
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