我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでいる。なかでも神奈川県は2035年までに高齢人口が82.9％も増加すると予測されており、これは国内トップの数値だ。
高齢化が進むということは、すなわち、低所得者層が増え、障がいや慢性的な病気を持つ人が増えるということに他ならない。高齢者の住宅問題には福祉部局と建設部局の連携が不可欠と訴えてきた理由もそこにある。
今年4月、県は、県土整備局と保健福祉局の共管により「高齢者居住安定確保計画」を策定。高齢者専用賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅の供給を進めようとしているが、それらの家賃と、高齢者が無理なく負担できる住居費には乖離があるように思う。
現在でも、高齢者のみの世帯では年収200万円以下の世帯が約4割を占めているが、今後ますます低所得世帯の比率が増えることは確実だ。高齢者を路頭に迷わせない強靭な住宅セーフティネットを構築する必要がある。
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