医療を計画停電から守れ!
(3月24日)
 この10日間あまり、私たちが地域を回っていて最も多く耳にするのが、計画停電に係るご意見やご要望です。特に、病院、診療所など医療機関の停電は人命にもかかわることから、公明党県議団として、医療関係者、患者団体等の皆さまからのご意見を基に「県内の病院を計画停電から除外する緊急要望」を作成し、県知事宛て提出させていただきました。

 そもそも、この計画停電という施策自体、十分な影響予測や議論もなく、まさに有無を言わせず始まったものです。何事もグズグズと決められない民主党政府が、東京電力による計画停電を認める決断だけは早かった。政府にとって、何の知恵も工夫も努力も必要ない「政策」だからでしょう。

 国民の中に「今こそ心を一つにして被災された方々を応援しよう」「少しぐらいの不便は我慢しなければ」という気持ちが広がっている今なら、多少、文句が出ても「だって、しょうがないじゃない」と言えば理解は得られると考えているのかもしれません。しかし、計画停電が4月いっぱいで終わらず、夏はおろか冬にまで延びるようなことになれば、到底、気持ちの問題では収まりきらなくなります。今回の要望の対象となった医療の現場はもちろんのこと、今後の復興の原動力となる日本経済、とりわけ、首都圏の産業に計り知れないダメージを与えるのではないかと危惧するのは、私だけではないと思います。

 限られた電力をどこに、どう配るのか。これを考えるのは東京電力ではなく、政府の仕事です。「政策」と呼ぶに相応しい、国民生活に配慮した節電対策が打ち出されることを強く求めたいと思います。