公明党神奈川県本部
  ローカルマニフェストを記者発表
(2月21日)
 公明党神奈川県本部(上田勇代表=前衆院議員)は2月21日、県庁内で記者会見し、議会改革を柱としたローカルマニフェスト(地域重点政策)を発表しました。この記者会見には、おのでら慎一郎も同席し、質疑に応じました。

 ローカルマニフェスト 議会改革編
  1. 政令市(横浜市、川崎市、相模原市)における県議会議員の選挙区を、現在の行政区ごとから、各政令市全域とするよう法改正し、議員定数を107から73へと大幅に削減します。(横浜市43→21、川崎市15→7、相模原市9→4と、政令市の定数を半減します。ただし、矢印左側の現在の定数は2増2現による調整前のものです)
  2. 県、政令市の政務調査費を廃止し、議会活動に必要な経費を実費弁償に移行します。
  3. 選挙にかかる費用を削減するため、政令市の補欠選挙を廃止します。
  4. インターネット議会中継など幅広い議会の情報公開や、住民が議論に参加できる「出前議会」等の場づくりを進めます。