令和６年第３回定例会において、補正予算案に、大規模災害時における職員の意思決定や作業を支援するため、発災時に収集される膨大な情報を整理・分析するＡＩ機能をデータ統合連携基盤に追加する予算が計上されている。
　ＡＩを活用することにより、データ統合連携基盤における定型の作業を自動化、効率化して生み出した人的リソースを、被災現場でのケアを手厚くすることに使うといったことも可能になるのではないか。

　そこで、災害時に大量に発生する情報を活用し、迅速に被災者支援にあたるためには、職員の業務の効率化を図りながら、データ統合連携基盤の機能と組み合わせてＡＩを最大限に活用していくことが有効と考えるが、どのように取組を進めてくのか、所見を伺う。

　県では、 県内市町村と共に防災分野でのデータ利活用を推進するため、令和5年6月にデータ統合連携基盤の運用を開始し、全市町村参加のもと、これまで着実に機能強化を図ってきました。
　　　　　　　　 　そして現在、被災者情報や避難所情報を一か所に集めて統合する「被災者データベース」の構築を進めており、県と市町村が一体となって被災者支援を行う基盤強化を目指しているところです。
　この「被災者データベース」により、被災者の状況を把握した後、災害救助法など様々な法令に基づき支援を行いますが、発災時には臨機応変に対応するため、国から頻繁に通知が出されます。
　災害対応の現場では、その都度、職員がそれらの通知を読み込み、被災者支援に抜けや漏れが無いように対応しなければなりませんが、その対応には多くの手間が掛かるため、効率化が求められています。
　そこで、県では、データ統合連携基盤に新たに搭載するＡＩに法令や通知等を学習させ、職員を支援する機能を構築します。
　　　　　　 　この機能を活用することで、例えば、新たな通知により支援対象となる被災者をデータベースから自動で検索・抽出するなど、迅速で正確な災害対応を実現します。
　今後、データ統合連携基盤のＡＩ機能の活用を順次拡大させることで、データ利活用による「県民目線の防災ＤＸ」をさらに加速させます。