広域自治体のコミュニティ政策について


<質問要旨>

 基礎自治体である市町村は地域コミュニティの再生・活性化に関する様々な取組を行っているものの、他の市町村の情報までは十分に有していないものと考える。広域自治体である県の役割の一つとして、まずは、市町村が情報を共有するプラットフォームづくりが重要である。
 また、地域コミュニティの担い手である住民、団体等においても、他の取組事例を容易に得られれば、活動がより活発化されるであろうし、また、これから何か活動をしようと考えている方々にとっても、具体的な行動を起こすきっかけにもなる。

 そこで、県が、広域自治体としての役割を果たすため、市町村や地域の住民、団体等が必要とする地域コミュニティに関する情報を共有するプラットフォームづくりを行うことは重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。


<答弁> 黒岩知事

 地域コミュニティの再生・活性化を図るためには、地域コミュニティに関する様々な情報を、市町村や地域の住民、団体の皆様と広く共有するプラットフォームを作ることが重要です。
 そこで、本年7月に、県と市町村が連携して、コミュニティに関する課題や取組事例などを共有し、課題解決に向けた議論を行う「かながわコミュニティ再生・活性化/推進会議」を立ち上げました。そして8月から実務担当者による具体的な議論をスタートしています。
 今後は、共有された課題や取組事例を更に深堀りし、他県の先行事例等も参考にしながら、市町村の皆様と効果的な議論を行っていきます。
 さらに、課題解決に取り組む地域の住民やNPO法人などとも優良事例を共有し、それぞれの地域でも同様の活動に繋がるよう取り組んでいきます。
 また、そうした県内の地域コミュニティに関する取組事例を、地域の住民や団体の皆様にも広く知っていただくことで、自発的にコミュニティ活動に参加していただく機会を作ることも重要です。
 そこで、本年8月に、イベント告知やコミュニティ運営のサポート等を展開する国内最大手の「Peatix Japan株式会社」と協定を締結しました。
 これらのサービスには400万人を超える方々が会員として登録しています。会員の中にはイベントに参加するだけでなく、地域の困りごとを一緒に解決したいといった志を持っている方々も多いと伺っています。
 ここに地域の活性化に繋がるような情報を数多く掲載し、広く発信することで、地域の住民や団体の皆様が様々なコミュニティに参加する機会を生み出していきます。
 このように、地域コミュニティに関する情報を共有するプラットフォームづくりを行い、様々な情報を共有することで、コミュニティの再生・活性化を図ってまいります。


<要望>
 コミュニティ再生・活性化というのは、住民のための事業でもありますが、例えば就労の機会にも繋がりますし、移動やデリバリーの支援もありますので、住民のボランティア活動だけでは限界があります。
 コミュニティの政策では企業、大学、金融機関も巻き込んで取り組んでいただきたい。またそうしたノウハウやまた大学の中にはソーシャルデザイン、コミュニティデザインを教えている大学もありますので、人材の情報を含めて県としては情報収集、提供に努めていただきたい。