■商工労働常任委員会（平成17年11月11日）
＜質疑一覧＞
　アビリンピックと障害者雇用について
　女性労働実態調査について

＜質疑＞
　私からは障害者技能競技大会（アビリンピック）と障害者雇用について、まずお伺いしたいと思います。
　障害のある方々が社会で構成員としての役割を果たす上では、安定した職業について自立する、またあるいは障害者が自らの能力でありますとか可能性を最大限生かして、仕事の世界の中でキャリアを切り開いていくということの必要性は極めて高いと考えております。
　そういった中で、障害者の職業能力の向上を図るということを目的に、神奈川県で開催されております障害者技能競技大会、いわゆるアビリンピックが今年で３回目を迎え、今年度は10月15日に開催されたところで私も伺わせていただきましたけれども、日ごろ職場で培った職業能力、実力を競い合う、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持っていただくということからも大変意義の深い事業であるかというふうに思います。
　そこで、この神奈川県障害者技能競技大会（アビリンピック神奈川）2005と、障害者の働く場として特例子会社というものがございますけれども、それについて何点かお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、神奈川県の障害者技能競技大会の概要、また今回までの開催状況、競技種目でありますとか応募状況、また競技の結果等について教えていただきたいと思います。
＜答弁＞　産業人材課長
　この県障害者技能競技大会、通称アビリンピックと申してございますが、今委員からもおっしゃっていただきましたように障害者の職業能力の向上を図る、それともう１点は障害者の職業能力について社会の理解、認識を高めること、この二つを大きな目的としてございます。
　私ども県と財団法人神奈川県雇用開発協会と協力いたしまして現在の形で開催するようになってございます。本県では身体障害者、知的障害者、県内で働いている方、あるいは職業訓練を受けていらっしゃる方を対象としまして８種目９部門、ワードプロセッサー、あるいはデータ入力等の競技種目を設定いたしまして開催しておるところでございます。
　今年度で第３回目となりますが、第１回は国の機関で行ってございますが、２回目から私どもの障害訓練校、施設の紹介も併せまして相模原にございます神奈川障害者職業能力開発校で開催してございます。
　具体的な競技種目でございますが、まず身体障害者と知的障害者、この二つに大きく分かれてございます。
　まず身体障害者でございますが、近年、パソコンの活用が非常に大きな障害者の職業能力を発揮する部門になってございますので、身体障害者につきましてはコンピューターを使用した５部門を設けてございます。文書の作成、作表能力を競うワードプロセッサー、数値データ、あるいはデータの移動等を確実に行えるデータベース競技、施設の案内をつくるホームページの作成能力等々の５部門でございます。
　一方、知的障害者の部分でございますが、こちらではまず説明文などから回路の組み立てをきちっとできるかとかいった競技、喫茶店でのサービスがきちっとできるかといった競技、あるいはビルクリーニングの競技の正確性を競うというような競技もやってございます。もう一つ、やはり知的障害者といってもパソコンできちっと正確なデータを入力できるかどうかという競技も実施させていただいております。
　やはりコンピューターの発達が非常に大きく寄与しているということで、この８職種９部門で実施しているところでございます。今年度は71名の参加を得まして競技を展開させていただいたところでございます。


＜質疑＞
　これまで３回行われていたと思うのですけれども、私はこういう立場におりましたので開催について分かりましたけれども、まずはその競技に参加する方々を募ることと、こういう大会が行われるのだということ、様々な働き掛けとか呼び掛け、それはどういう方法で行われているのでしょうか。
＜答弁＞　産業人材課長
　大会の運営に当たりまして、まず私どもが留意してございますのは今委員から御指摘があったとおり、なるべく多くの障害者の方の御参加をいただくということから、大会運営委員会というものを設けまして準備等を行ってございます。
　この運営委員会でございますが、私どもと能力開発協会だけでなく、関連いたします教育局、あるいは保健福祉、これらの関係部局の方々にも御参加いただいています。さらには国の労働局、あるいは国の関係団体にもこの運営委員会に参加いただきまして、まず様々な方に呼び掛けができるような体制づくりをしているところでございます。
　この参加の呼び掛けでございますが、当然のことながら、今申し上げましたような関係団体の方々からの呼び掛けと同時に、私どもとしましては、「県のたより」、「県民の窓」、「労働かながわ」等々で呼び掛けるとともに、実際に働いていらっしゃる方々がいらっしゃるわけでございますので県内企業、雇用開発協会の会員企業、あるいは県の経営者協会等々、あるいは養護学校等も含まれてございますけれども、ざっと3,000の機関に呼び掛けをしているところでございます。
　さらに障害者雇用を進める中で特例子会社というのが非常に大きなウエイトを占めてございますので、実際に特例子会社におけるそれぞれの職業の方にも呼び掛けをさせていただいている状況でございます。


＜質疑＞
　今回のアビリンピック2005というのは神奈川で行ったわけですけれども、全国大会というのがあって、それの予選も兼ねているというふうに伺ったのですが、神奈川は３回目ですけれども、当然全国大会があるということは他の都道府県でも行われているものだというふうに思うのですけれども、その実施状況を含めて、全国大会と本県の大会の、例えば競技種目だったら二つとも合っているのかとか、そういったことについてお伺いしたい。
＜答弁＞　産業人材課長
　全国大会は今年度で28回目になります。ただ障害者の競技の場合は各地区で、今申し上げましたように参加の難しさ、困難性等々があるようでございまして、全国で各都道府県ごとに実施されているというわけではないというふうに承知してございます。
　ただ、ようやく私どももこの形になりまして第３回目ということでございますけれども、地区大会ということで、なるべく競技の整合性を求めたいということになりますが、逆に各県の雇用状況といいますか就労状況等々もございますので、ぴたりと合ってはございません。全国大会のレベルでございますけれども23の競技、具体に申し上げますと私どもで実施していない洋裁、家具の組み立て、歯科技工、こういった競技が実施されているところでございます。もちろん私どもの県でもそれらの競技をなるべく実施したいところでございますが、ただいま申し上げましたような状況から現在コンピューターを中心とした競技等々を実施しているところでございます。ただ、今委員からも御指摘がございましたように、やはりなるべくよりひろめていくという観点から申しますと、これらの全国大会レベルの競技に合わせて、今後も拡充していく努力を重ねてまいりたいと考えております。


＜質疑＞
　是非そういった方向性でお願いをしたいとは思いますが、先ほど課長から御答弁いただきましたけれども、意義としては、もちろん障害を持った方々がやりがいを持って、また技能が向上していくということは大事なことなのですけれども、同時に社会の理解と認識を深めると課長がおっしゃいました。それも大変重要なことだというふうに思うのですね。せっかくこういう大会が行われているわけですから、より多くの県民の方に知っていただく、あるいは見ていただくと。
　実は私もパソコンというのは身体障害者の方のツールとして大変に活用されているというのはなんとなく分かっていたのですけれども、精神、いわゆる知的障害の方もパソコンを駆使して本当に実際に様々な仕事をされているというのを、今回私も初めて現場で見させていただきました。そういう意味でできるだけ多くの一般県民の方々が見てくれたらいいなと思ったのですが、そういった参加者、また来場者の状況について教えていただきたい。
＜答弁＞　産業人材課長
　参加者、特に一般県民の方等に御来場いただくのが非常に重要であるということで、私ども広報に力を入れているところでございます。
　一般の方々の御来場の状況でございますが、第１回が400名ということ、２回目、昨年でございますが、開催場所を移しまして約500人の方にお見えいただいたと。本年でございますが、様々な広報に、さらに一層力を入れまして、一般来場の方が880人というふうに記録してございます。一定の増加を見ているわけでございます。
　ただやはり、そのイベントの競技大会自身はパソコンを使っての競技でございます。非常にある意味では地味な形でございます。そういった面で、その競技だけでなく障害者雇用を進める上で併催のイベントといいますか、それに多少工夫も凝らしていきたいと考えております。そこで、本年度でございますが、働く障害者のパネル展ということで会社の御紹介、あるいは障害者の方がつくられた製品、様々な骨董品等もよくつくられております、これらの製品の紹介。また、これも本当にある面では交流ということでございますけれども、平塚ろう学校が和太鼓の同好会、これは米国等へも行かれた４人制の和太鼓の同好会も参加するので、御来場いただきまして太鼓をともに叩いて来場者と一体になった交流を深めると。この和太鼓を聞きたいよということで、それを目的に来ていただいてもよろしいわけでございます。そんな取組もしながらこの障害者技能競技大会、さらに中身を充実させていき、今後とも県民の皆様により多くの働く障害者の場を見ていただき、それが雇用にまたつながるというリンクを是非つけてやっていきたいと考えております。


＜質疑＞
　回を重ねるごとに来場者数が増えているという答弁をいただきましたが、余りギャラリーが多過ぎても大変緊張の中で皆さん競い合うわけなので、それはそれで難しいところがあると思います。また、私がお見受けしたところ、やはり御家族とか会社の関係者という方が多いのかなと思います。そこで、今御答弁いただいたように何かもっともっと不特定多数の方が来られるようなイベントを開催するというようなことも大変大事なことなのかなというふうに思います。
　今お話のありましたパネル展示、私も見させていただいたのですが、その中で県内の特例子会社の紹介がありました。障害者の方が元気に働いていらっしゃる、そういう写真を使ったパネル展示だったのですけれども、県の施策で、私もチラシをいただきましたけれども特例子会社の設立を支援する助成金というものもありますが、確認の意味で特例子会社の仕組み、これについてまずお伺いをしたいと思います。
＜答弁＞　雇用対策課長
　特例子会社でございますけれども、本来ですと法定雇用率というのが障害者の雇用の場合には定まってございまして、企業それぞれがカウントしているわけでございますけれども、親会社と子会社という関係が非常に親密な場合に、その子会社が特例子会社に認定されますと、親会社も含めて障害者を雇用しているその雇用率の算定が可能になるというような仕組みでございます。親会社は、子会社をある意味ではかなり意思決定的に支配しているというようなこと。また、人的交流が非常に密で、社員がちゃんと出向しているというような関係があるということでございます。
　あと、子会社として障害者を雇用している要件でございますけれども、全従業員の中で障害者が５人以上で20％を超えているという、それとその雇用者の中身といたしまして、重度障害者と知的障害者が全体従業員の中で30％以上であるというような要件がございます。


＜質疑＞
　特例子会社をつくったときに、県には設立の助成金がございますけれども、例えば実際に特例子会社を経営していく際に、国の方のサポートというのもあるのですか。
＜答弁＞　雇用対策課長
　特例子会社に限らず、いわゆる障害者を雇用されている企業に対しまして雇用調整のための助成金というような各種の制度、あるいは設備改善ですとかいうような制度がございまして、それを使って障害者の安定的な定着をしていただくというような仕組みになってございます。
　ちょっと先ほどの助成の話にございましたが、県の方はあくまでも立ち上げ用にという形での支援をしていきたいというような考え方でございます。


＜質疑＞
　特例子会社に絞って助成をする仕組み、神奈川県として独自の設立助成金というふうになっているというのは大変先進的なことなのかなというふうにも思います。金額はたしかに決めますと、実際に特例子会社をつくってからの方がいろいろな御苦労が多いと思うのですけれども、設立するときに500人未満の会社で100万円、500人以上1,000人未満で70万、そして1,000人以上の大きな会社は、助成限度が50万円ということで、金額的には本当に大きい金額ではないけれども、例えば同じ特例子会社を設立しようというときに、埼玉につくるのか、千葉につくるのか、東京につくるのか、神奈川につくるのかというときに、やっぱり県の姿勢を強くアピールするために大変にいい制度だというふうに思うんです。実際に神奈川県に特例子会社というのはどういう形でどれぐらいあるのか、そしてこれは今年から新規事業として始めたわけですけれども、この実績というのはどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
＜答弁＞　雇用対策課長
　現在、本県には特例子会社が25社ございます。このうち本社が本県にあるというのは５社です。
　主たる業務、業種的なものということですが、製本ですとか木工、梱包、事務処理代行、あるいはパソコン入力などがございます。特にここ最近では清掃業務的な分野が多いということでございます。
　助成金の成果でございますが、一生懸命やらさせていただいておるのですが、申し訳ございません、現在のところ１社について申請いただきまして、既に交付をしてございます。多分今年度中にもう１社は見込めるかなとは思ってございます。現在のところそんな状況でございます。


＜質疑＞
　障害者の雇用ということにつきましては、平成11年ごろから、知的障害のために養護学校へ入学を希望される方々が大変に増えているということがあって、将来的にもそういう方々の働く場、その受け皿をしっかり確保していかなければいけないということがまずあると思うのですね。
　そういうことからすると、この特例子会社の取組というのは、特に全国に先駆けてという、大変、画期的だと思うのですけれども、先ほども申し上げたようにもうちょっと金額的にインパクトがあればなというふうにも思います。お答えをいただいたような実績に今のところは終わっているようですが、今後の対応としてどういった形で推進をしていかれるのか、それをお伺いしたいと思います。
＜答弁＞　雇用対策課長
　今年度ということですと、先ほどの２件は多分どうにかなるかなとは思っておりますけれども、今年というよりも来年のことも少し踏まえまして、今、職員が様々なルートから情報をとって、その企業を訪問してお話を聞いてもらっています。ヒアリングから何件か実を結ぶのではないかと、そんな感触を得てございます。
　それともう一つは今年度、特例子会社を設立するためのノウハウ集みたいなものについて労働局と相談しながら冊子をつくってございまして、そのガイドブックを使いながら、どちらかというと労働局等々の情報をいただきながらシンポジウム的なものをして、障害者雇用に光を当てていくような形で一歩先に進めたいと、そんな取組も考えてございます。


＜質疑＞
　是非実を結ぶような努力を重ねていただきたいと思います。
　要望になりますが、先ほどお尋ねした神奈川県障害者技能競技会の開催、これは障害者の職業能力に対する県民の理解と認識を高める、また障害者の雇用の促進というのを図るためには大変効果的な事業であるというふうに思います。そのためにこの大会がさらに大きな広がりを見せていくように、今後の取組の一層の充実を要望させていただきたい。
　また、特例子会社の取組についても、将来的な視点から見ても大変重要な事業であるというふうに思いますので、実績が変わっていくように最大限の努力と、またさらに充実した取組をお願いしたいと思います。
　それでは、もう１点お尋ねをさせていただきたいと思います。
　女性労働実態調査というのが、ちょうど今行われているのですが、10月、県内事業所における女性労働者の実態、育児・介護休業制度、また次世代育成支援対策についての企業の取組状況についての調査を行ったということでありますが、この女性労働実態調査について何点かお伺いをしたいと思います。
　まずこの女性労働実態調査の目的、またこの調査の内容について確認をしたいと思います。これは神奈川県統計条例に基づく調査ということですけれども、実際に他の都道府県での実施状況というのが分かれば教えてください。
＜答弁＞　労政福祉課長
　女性労働実態調査でございますが、男女雇用機会均等法、これが昭和61年に施行されて約20年が経ちました。そういったこともありまして、女性の採用とか女性の管理職への登用といったものがどういうふうになっているのかというようなことを各種取りまとめてございます。つまり現実的に、お話としては女性がまだまだ採用とか管理職への登用が厳しいというような状況もございます。そういったことが客観的な数値として出されるものとして、この女性労働実態調査というものを実施させていただきました。
　調査の中身でございますが、常用労働者が30人以上の県内の民間事業所、3,502の事業所を対象にいたしまして郵送アンケート方式で行いました。主な調査の内容でございますが、一つ目は業種や企業規模などの事業所の概要、まずどういった業種のところとかその大きさといったものを調べるというようなことが１点目でございます。
　２点目でございますが、先ほどお話しさせていただきましたけれども、女性の管理職の登用への影響とか、セクハラへの取組といったものが就業規則に規定されているのかどうかといったような女性の雇用管理の状況というようなことでございます。
　３点目でございますが、育児・介護休業の取得状況と子どもの介護休暇の取得状況といったようなことでございます。
　４点目でございますが、次世代法に基づきまして一般事業主行動計画が出されているかどうか、301人以上であれば届出る義務があるのですが、それ以外のところはまだ努力義務というようなことになっていますので、そういった方に対してこの調査をかけることによってこの行動計画をつくっていくということを知っていただくということも込めて、調査の項目とさせていただきました。
　他県の状況でございますが、青森県、福島県、群馬県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、広島県等で同様の調査が行われているというふうに聞いております。


＜質疑＞
　これは神奈川県で何回目ですか。
＜答弁＞　労政福祉課長
　５回目でございます。


＜質疑＞
　４年に一遍だと思いますが。
＜答弁＞　労政福祉課長
　４年に一遍でございますが、当初昭和62年、平成元年と若干期間が縮まった部分があります。最近は４年に一遍というようなことでやらせていただいております。


＜質疑＞
　その回ごとに何かその時代を反映した特徴なんかがあると思うのですけれども、今回の調査のねらいとか特徴とかということについて、過去のものと違うものがあれば教えてください。
＜答弁＞　労政福祉課長
　今回の調査でございますが、次世代育成支援対策推進法というものができまして、これの取組状況がどうなっているのかということで、国の方では301人以上の事業所の取組状況というようなことでは、何件ときちんと数字が出てくるのですが、現実的には300人以下の事業所ではなかなか取組が難しいといったところで、では一体どうなっているのかというようなことが分からないものですから、この調査をかけることによって300人以下の事業所でどういった取組がなされているかということが数字的に出てくるというのが１点目でございます。
　改正育児・介護休業法が今年の４月に施行されたわけでございますが、企業が就業規則とかいったものに規定して、現実的に職員とか従業員の皆さんがその法の利益を受けているのかどうかといった点も把握したいというようなことがございます。主にこういったことでございます。


＜質疑＞
　先ほど他県での取組もちょっと教えていただきましたけれども、全部の都道府県でやっているわけではないと。この女性労働実態調査以外にも企業へいろいろな調査が毎月のように来ますが、回答をつくるのも結構大変なのです。これは他県での実施状況をお聞きしましたけれども、ほかの調査でこういった内容について代替が可能なのではないかとも思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
　それと、回答を作成して返すのも、結構手間なものですから、この調査の回収状況というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
＜答弁＞　労政福祉課長
　女性に関する主な調査といたしまして、厚生労働省で女性雇用管理基本調査というものがございまして、これは常用労働者５人以上の事業所、全国でございますが１万事業所を対象として調査をしているということでございます。この厚生労働省の調査ですと都道府県ごとの数値が出てこない、全国の数字は出てくるのですが、例えば神奈川県で育児休業取得率は幾つといったものは出てこないというようなことで、厚生労働省の数値ではちょっと県内の数字の把握はできないというようなことがございます。
　この女性労働実態調査をこれまでやってきたところでございますが、前回の平成13年のときの回収率でございますが40.5％でございました。現在９月21日にこの調査票を発送して10月21日で締め切っているところでございます。10月末の回収状況で見ますと856件で、数字的に出しますと24.4％ということで、まだまだ回収率が低いので、今後督促をしながら当初の目標40％をクリアしていきたいというふうに考えています。


＜質疑＞
　今、督促をしないと24.4％という状況で、目標は40％ということなのですが、40％というのはどうなのでしょう、この手の統計調査としてはいい方なのかどうなのかということがまず一つと、それと要するに厚生労働省でそういう都道府県別のデータをつくってくれればいいわけですよね。
　40％のその数値に対しての考え方をお聞かせください。
＜答弁＞　労政福祉課長
　どれが一番いいのかというのがちょっと難しいところでございますが、例えば企業庁水道局が平成14年に実施しました県営水道についてのお客様意識調査というのがございまして、それが36.6％の回収というふうになってございます。体育センターで平成16年度に実施しましたスポーツ関係ＮＰＯ法人実態調査は33.8％というふうなことでございます。労政福祉課でやっている調査で、例えばかながわの賃金事情というのがございますが、それは平成16年度の数字ですと36.9％というようなことでございます。
16年度に実施をしましてＮＰＯ、ワーカーズ・コレクティブ等にみる多様な働き方、これが24.5％というような数値になっており、若干いろいろな数字がございますが、努力してやっていきたいというふうに思っています。


＜質疑＞
　では最後の質問にしますが、40％というのはそこそこの数字なのだということが分かりました。今度は40％回収されたそのデータに基づいて、どのように具体的な施策に反映させてきたのか、また今後反映させるのか。また県民への公表の形はどうなのか。
＜答弁＞　労政福祉課長
　これまでこの数字をベースにいたしまして、例えば育児休業取得率というもので出していきますと、女性だけですと、例えば平成３年の女性の育児休業取得率は37.4％、平成５年が49.5％ 、平成９年が59.6％、平成13年が81.7％というような数字になっていて、かなり法律が施行されて取得率が高まっているというようなことが客観的な数値というか、この調査によって把握できるというようなことでございます。
　業種・業態の関係で取得率が低い業種があれば、我々は企業訪問というようなこともやっておりまして、そういった業種の方に労務改善指導というようなことも実施してきたということと、今後も実施していきたいというようなことを考えています。
　また、今後どういったことに利用するのかというと、次世代育成推進プログラムといったときの基本的な指標の数値を、施策の展開のときのベースとして利用させていただくというようなことを考えてございます。


＜要望＞
　それでは先に要望をさせていただきますが、男女雇用平等の推進、あるいは家庭との両立という部分で各企業、事業所において、制度の趣旨を理解して推進をしていくことが重要であるというふうに思います。そのために県内の実態を調査するということが大事であるということが分かりましたので、今後、県の施策に活用されることを要望するとともに、次回また４年後になると思うのですが、回収率を向上させることをお願いをしたいと思います。