■税源移譲について
＜質疑＞
本県への影響としてたばこ税が移譲されると税額的な規模というのはどのくらいになるのか？
＜答弁＞
県分だけでおおむね60億円程度になります。
＜質疑＞
政府税調・総務省が所得税から個人住民税の税源移譲と言うことで、住民税率5％を6％に引き上げ、そのぶん所得を引き下げるとありますが、その場合、どのぐらいの規模になるのか？
＜答弁＞
税率5％を6％にする場合、課税所得で200万円以下の部分になり、本県分で言えば、市町村分も含め、概ね211億円程度になります。
現行の県と市町村との割合が3対7でありますので、県分として3割の60億円程度となります。
＜質疑＞
いわゆる所得税のフラット化について考えられる問題・課題というものはあるのか？
＜答弁＞
所得税のフラット化とは、県と市町村を合わせた住民税の税率が5％、10％、13％の3段階である物を一律の10％にすると言うことです。
その場合、中低所得者層・住民税のみ納めている方にとって増税になってしまうという課題があると承知しております。
＜質疑＞
その場合、何かそれをカバー出来るような方法は考えているのか？
＜答弁＞
税収については、所得税を減らすことで中立・負担増ではないと言うことにする考えだろうとは思う。ただし、税率区分と所得間層の区分が異なるため、上手い具合にはいかない所はあると思っている。
＜要望＞
実際に実施される場合、不明確な部分もありますので、そのあたりの配慮も行って頂きたい。
＜質疑＞
地方主権実現のための「中期方針（仮称）」素案が今回新たに配布されたが、仮称や素案といったものがはずれた時には、税源移譲に関する数値目標は入ってくるのか？
＜答弁＞
地方分権改革のための取組と言うことで触れており、中期方針の性格上、手続きが馴染みにくい点があるため、計画ではなく方針とさせて頂いております。
現在、税財源の関係については今のところ数値目標といった形では考えておりません。
＜質疑＞
マニフェストに「5.5兆円の税源移譲を勝ちとって県税収の1,100億円の増収を図る」とありますが、数値は雲散霧消しているのではないか？
＜答弁＞
計画といったような形ではなく、方針という考えおりますので、行政側で受け止める場合、数字は入れずに行きたいと考えております。
＜意見＞
知事は具体的に数値を出し、選挙からその後も主張しそれが新総合計画や中期方針に結実するわけですから、何らかの形で県民に対して説明が必要ではないのかと思います。
