＜質疑＞

安全・安心まちづくりのために県警が県・市町村・自治体と協力し取り組んだ内容について、具体的に紹介して頂きたい。

＜答弁＞

平成13年8月1日に生活安全部長を長とした神奈川県警察安全・安心まちづくり推進本部を設置し、現在まで様々な取組を行っております。 　平成12年に犯罪防止緊急県民総決起大会を開催し、自治体・町内会に対し、公共空間における市民性の確保や防犯意識・啓蒙活動の推進などについて具体的に活動を行いました。また、同年に県内の各市町村や関係団体に対し、神奈川県安全・安心まちづくり推進連絡会を開催致しました。

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＜質疑＞

「道路・公園・共同住宅の環境設計などのハード面対策を重点とした上で」とあるが、これまでにそれらの設計者とどの様に協議がされてきたのかお伺いします。

＜答弁＞

条例などを制定している市町村では、建築主との防犯面に関する事前協議を盛り込んでおり、内容としては、建築工事を行う事業者は、あらかじめ防犯上の見通しの確保・防犯カメラなどについて管轄する警察署と協議するといった努力義務規定を定めております。

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＜質疑＞

そういった取り決めを努力義務といった形よりは、具体的に市町村条例の中に規定し、強制力を持たせるといったように推進していく事はどうなのか？

＜答弁＞

技術的な問題になるかと思いますが、耐久ガラス・道路の設計についてなど様々な分野の専門家などからの講義を受け、研究を重ね、色々な技術上の基準にしていこうと考えております。 　いずれにせよ、条例は県への支援という形で進めていけるように私どもも現在勉強している所です。