おのでら慎一郎は、県議会６月定例会（7月11日まで）における活動について報告をいたしました。
おのでらは、7月8日の総務企画常任委員会において、知事が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱は困難と言明したことについて追及。知事は自身のマニフェストのなかで、「個人情報保護という視点から、制度廃止も含めた見直しを図っていく」（趣意）と宣言し、住基ネットに関する私的研究会にも住基ネット反対派・否定派の論客を集めました。
このような言動により県民の住基ネットに対する不安感を煽っておきながら、６月３０日の本議会では「県の責務が法律で定められている」ことを理由に住基ネットから県が離脱する事は難しいと答弁しました。
これは、マニフェストの変更を意味するのではないか。そして、知事が抱いていた住基ネットへの不安はどのように解消されたのか、県民に十分な説明をすべきではないのか、当局に説明を求めました。
しかし、県当局は答弁に窮して混乱、委員会は翌朝までもつれてしまいました。
結局、事態を収集するため県当局が出した答えが、マニフェストにあった住基ネットの「制度廃止」や「選択制」を知事が削除したというものでした。
また、これだけではなく、「警察官の1,500人増員」に対しても、県だけでは警察法が定める警察官の定員を決める事が出来ないという現実を就任後に知った知事は、一般質問で「大幅増員は困難」とあっさり認めました。
マスコミは「混迷する県議会」という報道をしていますが、「混迷」の原因は松沢知事の「不完全な」マニフェストにあります。
マニフェストの本家ともいえる英国では、マニフェストには網羅性、即時実行性が不可欠とされています。選挙の際は経済、金融、産業振興、軍事、環境、福祉、教育等々あらゆる分野にわたって政党同士が具体的な政策を競い合い、権力を握った側は即座にそれを実行に移してゆくことができる。それが本当のマニフェストです。自分の知識が不十分な分野を避けたり、実際には実行が困難なことが多い松沢知事のマニフェストは、あまりに不完全といわざるを得ません。言葉のみを単なる選挙の目玉として使ったのなら、これほど県民をバカにしたことはありません。
9月の定例会でも、活発な政策論争を展開し、知事にあってはどこまでも県民本位の行政を行うよう、強く求めてまいります。
