■県営住宅の耐震診断について

＜質疑＞
　県営住宅の耐震診断に関する耐震診断とその実施状況・結果についてお伺いします。
＜答弁＞
　阪神大震災後に建設省から示された耐震診断の基準に基づき、平成7年度から平成9年度にかけ実施致しました。
　その結果、笹山団地など5団地の5棟につきまして補強が必要なことが判明致しました。


＜質疑＞
　建設省の基準によると中低層、いわゆる間仕切り壁の多い層に関しては検査不要とありますが、これは、どうなのか？
＜答弁＞
　その通りです。


＜質疑＞
　県営住宅は昭和40年ごろに建てられた住宅に関しては、建設省と同じく本県も検査不要という見解なのか？
＜答弁＞
　本県としても同じように考えております。


＜質疑＞
　県営住宅の中で補強工事を要する棟に対する建設時期の傾向などはあるのでしょうか？
＜答弁＞
・42年 1棟
・44年 2棟
・47年 1棟
・48年 1棟
の合計5棟になります。


＜要望＞
　防災上の見地から重要性の高い建築物というのは、まだ未着手の建物もかなりあるようですので、なるべく早く耐震診断を実施して、必要に応じて耐震化を進めていくために今後とも計画的に、かつ早期に耐震診断を実施されるよう努力していただきたい。