介護施設敷地内のレンガタイル 波打っているのが、おわかりだろうか

　長岡市から柏崎市に向かう峠道。路面にうねりが生じているのだろう、車が波を乗り越えながら進む小船のように、縦揺れを繰り返す。
　7月30日。新潟県中越沖地震が起きた7月15日から既に半月が過ぎてしまってはいたが、私たち公明党神奈川県議団の有志4名は、参院選の戦いを終えるや否や、被災地に向かったのである。今回の現地調査の目的は、大規模な災害が発生したときに、高齢者や障害者など要援護対象の人々が、どのような避難生活を強いられるのかを調べ、さらには、援護の主体となる民間機関が、その活動のなかで直面する行政システム上のさまざまな不都合を知ることにあった。
　西山インターチェンジから北陸自動車道に乗る。インター周辺の集落には、屋根を青いビニールシートで覆った家屋が目立つ。古い納屋など、完全に倒壊してしまっているものもある。
　柏崎市では、複数の特別養護老人ホームにお邪魔し、お話を伺った。ある施設では、発災直後から要援護者の受け入れを行ない、一時は定員の2.5倍以上に膨れ上がった。当日、デイサービスを受けに来ていたが、帰宅することができず、そのまま滞在というケースも少なからずあったという。当然、衣食住のすべてが不足する。3日分の非常用備蓄は1日半で底をついた。あらゆる手段を使ってベッドをかき集め、部屋という部屋に運び込んだ。廊下にまでベッドを置いた。褥瘡を防ぐためのエアマットも手配しなければならなかった。プライバシーを守るためにはパーテションが必要だが、そこにまで手が回らなかった。最初の3日間は、まさにザコ寝状態。職員も不眠不休で働いたが、そのなかには自宅が被災し、いまだに避難所から通っている人もいる。
　今回の復旧作業でよかったのは、道路の補修が早かったことだ。おかげで、食料などの物資輸送が滞らなかった。

大きな被害のあった、えんま通り商店街

　ライフラインは、電気が真っ先に復旧した。多くの施設では、冷暖房や給湯をガスに頼っているが、そのガスは、まだだ（7月30日現在）。水道は復旧しているが、受水槽の検査が済むまでは、飲用や炊事に供せないのだという。ある施設では、衛生的な水の供給を自衛隊にお願いしている。自衛隊の復興支援部隊が施設の駐車場を使って基地を設置している、そのメリットを生かした格好だ。また、自衛隊は、地域住民に対し、お風呂の提供もしてくれている。施設でも、自衛隊に湯を沸かしてもらって、施設内の浴槽に入れてもらっている。湯を汚さずに使う必要があるので、かけ湯のみだが、お風呂の真似事ができるようになっただけでも、ありがたいという。特殊浴槽が必要な要介護者のために、訪問入浴車も借りてきた。
　炊事などはＬＰガスのボンベを設置して、しのいでいる。柏崎市では市ガス水道局が天然ガスを供給しているため、施設の厨房機器もすべて都市ガス用だが、ＬＰガスで使えるようにするための変換器が役立っていた。

「情報」が来ない、食い違っている

食事を提供する自衛隊のトレーラー

　大規模災害では、情報の途絶や錯綜が懸念されるところだが、果たして今回も、福祉やボランティアの現場で「情報格差」ともいうべき問題が起きていた。
　要介護者が殺到したときに、一人一人の要介護度がわからない。普段、その施設を利用している人ならともかく、それ以外の人については、情報がないというのが現実だ。各施設は、市役所から65歳以上の要介護者老人台帳をもらっているが、民生委員の調べによる台帳とは全体の把握内容が異なる。問い合わせを受けても、施設が持っている台帳には、その人の記載がないということが、しばしばあるのだ。個人情報保護という課題はあるにせよ、生命にかかわる情報については正確な提供を求めたい。
　避難者のなかには、限度を超えて利用している人も出てきているが、状況把握に手間取っている。普段であれば、毎月末に介護報酬の請求を行なうが、7月分については、1か月の延長措置がとられた。止むを得ない措置ではあるが、福祉業界には大変な痛手だ。

教室の一部を充てて福祉避難所が運営されていた

　いつも施設を利用している高齢者について安否確認をしようにも、発災からしばらくは電話がつながらなかった。それぞれの施設の職員は「この方なら、この避難所に行くだろう」と目星をつけながら、ほとんどの避難所を自転車で回ったという。施設（事業所）で避難生活を送っている場合は、ケアマネジャー等は相互に安否情報を流すなどしているが、避難所で暮らす要援護者は、情報網からこぼれてしまう。
　人口10万人に満たない柏崎市でも、少なからず混乱は起きた。これが、神奈川県の、それも大都市部であったら、大パニックであろう。そのときに備え、行政と地域が協力し、万全な要援護者リストを整備しておく必要がある。神奈川県も、個人情報保護法を踏まえた改訂版『災害時における要援護者支援マニュアル策定指針』を市町村に向けて発信しているが、今後、各市町村において実効あるマニュアルが作られることを期待したい。
　また、低い賃金と厳しい労働環境が災いし、全国的に介護職員が不足していることは周知の事実であるが、今回の非常事態に、あらためて介護福祉業界の人材難を痛感させられた。どの特養も老健も、介護技術者が足りないのだ。ボランティアに訪れる人たちも、介護はいやがるのだという。

　一日も早く仮設住宅を

倒壊の恐れのある家屋に貼られたステッカー

仮設住宅の建設が進んでいた

　いくつかの避難所を回らせていただいたが、ウィークデーの午後ということもあり、どこも閑散としていた。しかし、これはあくまで昼間の風景である。夜になり、仕事に出ていた大人たちが帰ってくると、様子は一変するはずだ。硬い床とプライバシーが守られない空間で暮らすストレスは、いかばかりであろうか。学校は夏休み中だったが、教職員の方々も、避難所となっている学校の管理や子どもたちのケアで大忙しだ。教育委員会も子どもたちに対するカウンセリングを行なっているが、「住むところが何とかならない限り、心の問題が片付くことはないだろう」と、ある小学校の先生が言っていた。
　この日は曇り空で気温も低めだったが、真夏日ともなればエアコンのない体育館は蒸し風呂のような暑さになるのではないか。また、洗濯物が多い時期とあって、避難所1か所あたり5台配置されている洗濯機は、フル稼働の状態だという。一日も早く仮設住宅が整備され、被災者の方々が入居できるよう祈るばかりであった。
　避難所の大半は学校の体育館をもって、それに充てているが、一方で学校の教室等を使った＜福祉避難所＞というものがある。これは、避難所での生活が困難で、しかも費用等の面で施設を利用できない要介護者のために、新潟県の老人福祉施設協議会が無償で設置・運営しているものだ。尊い事業に感銘を受ける。

　ボランティアの現場でも……

ボランティアの人数はセンター掲示板に表示されている

神戸からオートバイに乗って

　ボランティアの受け入れは、柏崎市社会福祉協議会に設置された＜災害ボランティアセンター＞が窓口になっている。どんな人に、どんな現場で働いてもらうか。被災者のニーズを把握した上で、マッチング作業を行なっている。しかし、ここにも情報格差がある。ボランティア活動のために柏崎を訪れる人々のほとんどはボランティアセンターの存在を知っているが、ボランティアを求める被災者、特に高齢者の間ではセンターはあまり認知されていない。あるいは、センターが窓口になっていることは知っているものの、どんなことまでお願いしていいのか、迷っている人も多いのだそうだ。果たして、家の中の片付けまで頼んでいいのか、と。
　社会福祉協議会では、ホームページ上にボランティアに関する情報を掲載するほか、ＦＭ放送を活用したり、チラシを配布したりもしている。どういう作業をしてくれる人が、どれだけ登録されているか、あるいはどんな種類のボランティアをどれだけ必要としているか、インターネットで時々刻々お知らせしたいとは思うが、そこまでやるためには、それ専用にスタッフを張り付かせなくてはならない。また、ボランティアを志望する人たちはインターネットに慣れていても、被災者には、そういったものをほとんど見ないという人も多い。いくら便利でも、インターネット一本槍というわけにはいかないのだ。

　もしも神奈川で起きたら

新潟県が放射線監視情報を出していた

　発災から半月がたち、福祉以外にも、さまざまな問題が表面化してきていた。調理が思うようにできないため、生鮮食品の販売が止まっている。工場も操業ができない。パートの販売員や日給で働く工場労働者の多くは、自宅待機や解雇を強いられている。
　住居の修繕や建て直しのために資金の借り入れをしたい、あるいはすでに借りているお金の返済期間を延長したいと、金融機関に相談しても、高齢者や低所得者、あるいはローンを借りたばかりの人などへの反応は冷たいものだという。無職の高齢者に融資がしにくいことは理解するが、それでは、どのようにして彼らは住まいの再建を図ればよいのだろうか。なかには、3年前の新潟県中越地震で被災し、今回また……という人もいるのだ。
　水道の復旧とともに解決に向かったが、トイレの問題も一大事であった。仮設トイレは早々と設置されたのだが、汲み取りが間に合わないのだ。柏崎市においても水洗化が進んでおり、バキュームカーが市内に2台しかなかった！　4年ほど前、私たちも災害時のトイレについて委員会で取り上げたことがある。神奈川県内には2万7千基の仮設トイレがあり、いざというときには全県下から被災地めがけて集まってくると、県当局は自信満々に答えたが、溜まった糞尿の処理はどうするのかという疑問はついに晴れなかった。柏崎市と比べ、はるかに人口集中地域の多い神奈川県。今から手を打っておく必要はないか。

公明党県議団のうち、今回は4名が現地入りした

　その他にも、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故と、それにともなう風評被害や、ごみ焼却場が被災（煙突も折れた）したことによる生活への影響など、被災地は大きく重い問題に直面し続けている。今後も、現地と連絡を取り合い、私たちの成しうることを成すと同時に、被災者の皆様が身をもって示してくださった教訓を、神奈川県の防災対策に生かしていかなければならないと、強く決意している。
　結びに、一日でも早い完全復興をお祈りし、稿を終える。