■再生エネ発電に補助金　県が制度新設を検討

　本会議の代表質問において、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電事業について、地域の事業者が発電事業者となって事業を行えば、地域で資金が循環し、地域経済の活性化につながると指摘。初期投資の負担を軽減するための補助を行うよう提案した。
　黒岩知事は、初期投資の負担軽減を図り、事業で得た利益の一部から返納してもらう「新たな制度」の創設を検討すると答弁。神奈川新聞でも報道された。

■１学年20人受け入れ　インクルーシブ教育で県が方針

　代表質問において、県立高校改革の柱の一つで、障がいの有無に関わらず同じ学校、学級で共に学ぶ「インクルーシブ教育」について質問した。
　桐谷教育長は、知的障がいのある生徒を１学年当たり20人程度、同教育を推進するパイロット校３校で受け入れると答弁。読売新聞、神奈川新聞で報道された。
　神奈川県教委は、2016年度から12年間で取り組む県立高校改革で、１期実施計画の４年間でパイロット校を３校程度指定し、16年度に入学者選抜を行い、17年度から障害のある生徒を一定数受け入れる。

■東日本大震災の教訓を風化させない！　来年３月にイベントを開催へ

　代表質問において、東日本大震災の教訓を風化させないための取り組みについて質問した。
　知事から、「東日本大震災から５年の節目となる来年３月には、防災対策の重要性を発信するイベントを関連団体と共に開催したい」と答弁。神奈川新聞でも報道された。

■多言語案内にスマホ活用　来年３月から観光地でモデル事業

　一般質問において、外国人観光客の受け入れ環境整備について、ICTを活用すべきと提案した。
　知事は、来年３月から観光地の多言語案内表示がスマートフォンを使って見られるモデル事業を民間企業などと連携して始めると答弁。神奈川新聞でも報道された。
　外国人観光客の受け入れ態勢強化には、目的地への経路や観光施設の案内表示の多言語化が課題となっている。一方、案内表示を多言語表示する場合、景観を損なわない配慮も求められている。
　知事は、観光施設などにスマホをかざすだけで多言語案内が表示されるAR（拡張現実）技術の普及が期待されるとして、「外国人観光客に人気のあるエリアでARを活用したモデル事業を来年３月から実施していく予定」と述べた。

■県立高校が自転車通学の安全対策を強化へ、自転車保険の加入を促進

　一般質問において、県立高校における自転車通学者に対する実技講習の実施や自転車保険の加入促進など、自転車通学の安全対策について、質問した。
　教育長は、実技を伴う講習を、より多くの高校生が早期に受けられるよう、近隣の複数の高校による合同の「自転車実技講習会」を開催すると答弁。
　自転車保険への加入については、現在、約２割の県立高校において、自転車通学者の全員が保険に加入しているが、今後も、入学時の保護者説明会や、自転車通学を許可する際などの機会を捉えて、その加入を促していくと述べた。