■「インクルーシブ教育」、実践推進校3校程度を指定へ！

　本会議の代表質問で、県が１月に策定し、2016年度から実施する県立高校改革基本計画の一環として、障がいのある生徒が健常な生徒と共に学ぶことをめざす「インクルーシブ教育」の取り組みについて質問。
　桐谷次郎教育長は「最初の４年間で実践推進校を３校程度指定する」とした上で、これを検証しながら「計画期間中に20校程度まで段階的に拡大していく」との考えを示した。

■県の高校奨学金、成績要件を撤廃へ！

　代表質問で、県の高等学校奨学金制度について、必要とする生徒が平等に奨学金を受けられるよう、成績要件の撤廃を主張。
　桐谷教育長は、成績要件の撤廃と併せて「返済の負担軽減、制度の継続性の観点から、貸付上限額の引き下げなどを検討していく」と答えた。

■在宅医療、患者情報共有のICTモデル事業を実施へ！

　地域医療構想の策定にあたり、本県が2025年の医療ニーズを推計したところ、必要となるベッド数は約1万床の不足が見込まれるとともに、在宅医療等が必要な方は1.7倍に増加するとのことであり、2025年に向けてスピード感をもって体制整備を進めるため、本県として、在宅医療の推進や医療と介護の連携に係る市町村の取組を支援する必要があります。そこで、2025年に向けて在宅医療の提供体制を整備するため、どのように取組を進めるのか質した。
　これに対し、黒岩知事は、担い手となる医師や看護師、介護職員などの人材が不足しており、多職種連携のもとでの情報共有が不十分であると指摘。
　「そこで、県医師会と連携し、在宅医療トレーニングセンターを保健福祉大学実践教育センター内にオープンする。さらに、多職種の円滑な連携を促進するために、秦野・伊勢原地域において、病院、診療所、訪問看護ステーションなどが患者情報を共有するICTシステムのモデル事業を実施するなど在宅医療の提供体制を整備していく」と答えた。

■精神障害者　施策が前進！

　一般質問で、重度障害者医療費助成制度については、平成２８年４月に「障害者差別解消法」が施行される事を踏まえ、精神障害者等級２級まで助成対象を拡大すべきであると指摘。また、県内市町村間で支援内容に格差がある事から、制度が揃うよう見直しに取組む必要があり、更には、精神障害者へのバス運賃の割引制度が、横浜市、川崎市を除く県域では、ない状態が続いており、早急に改善する必要があると質問した。
　これに対し黒岩知事は、助成制度については、実施主体である市町村の財政負担等の検討が必要であるため、市町村との検討の場を設け協議すると説明。また、バス運賃割引については、これまでも事業者に要請しているが、今後は消費税引上げ時の実施等、様々な視点を踏まえ改めて要請すると答えた。

■社会インフラ点検用ロボット実用化へ　実証実験の場を提供！

　一般質問で、少子高齢化が進み社会インフラ点検の担い手も減少すると言われる中、効率的に点検を行う為にはロボットの活用が有効であると指摘。今後は社会インフラ点検用ロボットの開発・実用化にも取組むべきであり、そのためにも、実証実験の場として橋梁やトンネル等の県所管の社会インフラを活用すべきと質問した。
　これに対し知事は、県が維持管理している施設を実証の場として用意するとともに、特区の規制緩和等を活用し実証ができる優位性をアピールし、関連企業の集積を加速すると表明。さらに、実証を経て商品化されたロボットを、モニター制度を活用し評価、その結果を広く発信し導入を促進すると答えた。