■がんワクチン、試験投与を肺がんなどに順次拡大へ！

平成26年度第３回定例議会の代表質問で、がんワクチンについて質問。県立がんセンターでがんワクチンの試験投与が開始されるが、食道がん、すい臓がんの30症例程度の少人数が対象となる。多くのがん患者が第4の治療法であるがんワクチンによる治療を待ち望んでおり、より多くの症例への取組みが望まれる。そこで、投与の拡大など、どのように進めていくのかと質問した。 　これに対し黒岩知事は、試験投与は次の段階として罹患者が多く、死亡率の高い肺がんなどに順次拡大する。一日も早く薬事承認を取得できるよう支援していくと答弁した。

■生活支援ロボット普及、モニター制度の活用検討！

代表質問で、まだ種類も少なく価格も高い生活支援ロボットを県民個人や家庭に普及させていくためには、購入時のコストを下げる県の支援策や、県民が製品化されたロボットのモニターとなって一定期間使用し、改善点を提案するなどの取組みが必要であると質問した。 　これに対し知事は、モニターとの提言は、購入するより気楽に使用でき、メーカーにとっても性能の向上につながるなど、双方にメリットが見込まれる素晴らしいアイデアであると指摘。具体的な実施方策等について検討すると答弁した。

■子どもの貧困対策、県も計画策定！

国は本年1月施行の｢子どもの貧困対策の推進に関する法律｣を受け、８月に取組み等の大綱を取りまとめた。代表質問で、この法律では都道府県の計画策定は努力義務となっているが、県は計画を策定すべきであり、この取組みは非常に幅広い対策が必要であるが、どのように取組むのか質問した。 　これに対し知事は、今回の法と大綱の趣旨を踏まえ、子どもの貧困対策を総合的に推進するため県計画を策定すると答弁。また市町村とも連携し、庁内横断的、総合的に取組むと述べた。

■災害時の船舶活用　民間事業者と協定締結！

大規模災害時には、人命救助や物資輸送などを迅速に行うため、相模湾、東京湾に面した本県では、船舶は有効な手段となる。そこで代表質問において、災害時の船舶の活用について、海上自衛隊や海上保安庁などとの連携強化とともに、民間船舶との協定などの取組みが必要であると質問した。 　これに対し知事は、県では、耐震性を備えた９つの港湾を有しており、港の規模や設備に対応した船舶を確保するため、民間事業者と年度内の協定締結に向け調整していくと答弁。また、訓練での関係機関や民間事業者との連携強化にも努めると述べた。

■未病産業研究会、実証フィールドを提供へ！

一般質問で、県内経済の活性化の観点からの未病産業研究会の活動の推進について質問。多数の企業や団体が参加して設立された未病産業研究会をどのように支援していくのか聞いた。 　これに対し知事は、様々な企業、医療機関、大学、研究機関等との幅広い交流・連携を進め、実証フィールドの提供や技術支援を行う環境作りに取り組むとともに、国家戦略特区を活用し規制緩和に向けた取り組みを県内全域に推進すると答弁。資金面でも国の地域ヘルスケア産業支援ファンドを利活用できるように取り組むと述べた。

■特定健診の受診率向上、ビッグデータを活用へ！ 　一般質問で、特定健診等の受診率向上について、本県市町村国保の特定健診の実施率は全国44位、特定保健指導は全国最下位と低迷している中、どのように実施率向上に向けて支援していくのか質問した。 　これに対し知事は、今年度から市町村の様々な取り組み状況に応じ県財政調整交付金を加算することとし、保健師や管理栄養士を配置した場合も加算の対象としたと指摘。また、保健指導のモデル事業を実施しており、東京大学と連携して特定健診のデータやレセプトデータをビッグデータとして解析し、課題を克服し受診率向上につなげていくと答弁した。

■地域包括ケアシステム、情報共有化で市町村を支援へ！ 　一般質問で、介護保険制度改正について、地域包括ケアシステムを構築していく上で、どのような課題を認識し、市町村を支援していくのかと質問。 　知事は、介護予防や生活支援サービスの充実が課題で、介護保険事業計画を地域包括ケア実現のための計画として改定する必要があり、市町村域を超える医療と介護の連携などにおいて保健福祉事務所ごとの地域包括ケア会議等を活用し、情報共有化をはかり市町村支援をしていくと答弁した。さらに、担い手の面でも、ＮＰＯやボランティアなどの多様な人材を活用し、県では介護予防従事者育成の為の新たな研修を今年度から実施し、市町村を支援していくと述べた。

■精神科入院患者の地域移行、精神科医配置の補助を充実へ！ 　一般質問で、精神科入院患者の地域移行について、精神疾患を持つ患者の身体合併症救急患者の受け入れ態勢を充実すべきと質問。 　知事は、現在、受け入れ病院が不足している県央・湘南地域の2病院で、精神科医の配置に対し補助しているが、今後の地域移行に伴い増加していくため、支援を充実していくと答弁。また、保健医療計画では、平成29年度までに県内6病院を指定することになっており、計画達成に向けて政令市も含めた連携をしっかりと協議していくと述べた。

■子ども・子育て支援事業計画、市町村の策定を支援へ！ 　一般質問で、市町村子ども・子育て支援事業計画について、潜在的な保育ニーズを含めた需要量を見込み市町村では計画づくりに取り組むが、県はどのような課題を認識し、その克服の為にどのように取り組むのか質問。 　知事は、市町村計画は重要であり、需要に応じた保育所の確保や保育サービス供給のもとであり、短い準備期間でのスケジュール通りの計画づくりが求められていると指摘。国が示した需要見込みの算定方法などを説明するなど市町村支援に取り組み、地域実情を踏まえた適切な計画作りを支援していくと答弁した。

■帰宅困難者対策、一斉帰宅抑制を大型商業ビルなどにも呼びかけへ！ 　一般質問で、帰宅困難者対策について、県の地震災害対策推進条例では、事業者が一斉帰宅の抑制に必要な措置を講じることと定めたが、実効性あるものにする取組を質問。 　知事は、様々な方法で一斉帰宅の抑制について普及啓発をおこなっているが、今後は経済団体だけでなく、大型商業ビルの管理者や学校などに対しても、働きかけていくと答弁。安否確認についても災害伝言ダイヤルの使い方を事業所内で周知するよう、働きかけると述べた。

■クリエーティブスクール、1学年6学級の維持を検討！ 　一般質問で、県立高校改革の推進について、今後、生徒の減少が見込まれるが、県立高校における適正な学校規模の考え方を聞いた。 　桐谷教育長は、県立高校改革推進検討協議会からの報告では、部活動や授業の展開、校務分掌などについて、学校の小規模化による課題が生じており、学級規模を1学年8学級から10学級にすることが望ましいとあり、現行の1学年6学級から8学級という標準規模以上が望ましいと指摘。ただ、学び直しのクリエーティブスクールは1学年6学級を維持することを検討していくと答弁した。

■高校生等奨学給付金、申請を12月中旬までに延長！ 　一般質問で、高校生等奨学給付金について、低所得世帯への支援策として高校生等奨学給付金が創設されたが、初年度の為に申請漏れなどないように円滑な給付を行うべきと質問。 　教育長は、様々な方法を用いて周知しているが、制度開始初年度であることから、本来、給付対象となる世帯の方が気付かずに需給機会を失ってしまう恐れがあるため、期間内である9月末までの申請を12月中旬までに延長して円滑な給付事務に取り組みと答弁した。

■引地川、水害対策計画が今年度中に策定へ！ 　引地川と境川は今年２月、特定都市河川に指定され、今後、県が流域水害対策計画を策定することになっており、一般質問で、「浸水被害をなくすために、計画を一日も早く策定し、対策に取り組むべき」と質問。 　知事は、「引地川は平成26年度内、境川は平成27年度内の策定を目指す」と答弁した。