■アルコール依存症、患者への支援を充実へ！

本会議の代表質問で、増加しているアルコール依存症患者に対する支援を充実すべきと要望。 　これに対し、黒岩知事は、「国は、地域における依存症患者やその家族への専門的な相談支援などを行う依存症拠点病院を全国で5ヶ所程度指定する方針を示した。そこで、今年度中に精神医療センターが指定されるよう取り組んでいく」と答弁。さらに、本年12月に再編統合する精神医療センターにおいて、アルコール依存症患者の急性期から退院に至るまで、一貫した対応ができる専門医療を提供していくとしている。

■車いす使用者用の駐車区画、カラー塗装を推進へ！

代表質問で、車いす使用者のための駐車区画のカラー塗装について、まずは県有施設から積極的に実施していくべきと指摘した。 　黒岩知事は、「今後、市町村とも調整しながら、障害者の利用の多い施設などから、順次、カラー塗装を進め、車いすを使用している方が安心して駐車できる神奈川県をめざしていく」と答弁した。

■働くママのカウンセリング事業を充実へ！

代表質問で、これから働きたい女性、働き続けたい女性のための施策を拡充すべきと質問。 　黒岩知事は、年間100件を超える相談を受けている「ワーキングマザー両立応援カウンセリング事業」について、「例えば、より駅に近く立ち寄りやすい公共施設などを活用して、カウンセリングを行っていく」と答弁。併せて、従来のチラシやインターネットの活用に加えて、新たに市町村広報誌での広報などにも取り組んでいくと述べた。

■消防体制強化、県職員と市町村消防職員の人事交流を実施へ！

本会議の一般質問で、相互の人事交流を行うことで、消防の実務経験の乏しい県職員と広域的消防ノウハウの乏しい市町村職員の、互いの不足部分を補うための人事交流を提案。 　黒岩知事は、「市町村と調整を進め、平成２７年度からの人事交流の実現を目指す」と答弁した。

■消防広域化、横須賀市と三浦市を重点地域に指定へ！

一般質問で、横須賀市と三浦市の消防広域化について質問。 　黒岩知事は、今後、県として両市を「消防広域化の重点地域」に指定すると答弁。さらに、多額の費用負担に対する財政的な支援も検討すると述べた。

■さがみロボット産業特区、シーズとニーズのマッチングを促進へ！ 　一般質問で、さがみロボット産業特区について、生活支援ロボットの開発推進にあたりユーザー側のニーズとメーカー側のシーズをマッチさせるべきと指摘。 　黒岩知事は、（1）ロボットの開発・商品化を進める企業と大学・介護施設等とのマッチングの「場」をつくる、（2）「神奈川版オープンイノベーション」への参画の促進をする、（3）大学の授業とのタイアップをすると答弁した。

■がんワクチンセンター、秋メドにワクチン接種開始へ！ 　厚生常任委員会で、公明党神奈川県議団が提案し推進してきた県立がんセンター内・がんワクチンセンターについて、スケジュールを示すよう質問。 　当局は、「夏までに治験等審査委員会を立ち上げ、秋口を目途に被験者へのワクチン接種が実施される」と答弁。 　連携する学究機関は札幌医科大学と和歌山県立医科大学で、２種類のがんペプチドワクチンが使用される全国でもめずらしい取り組みとなる。

■小児がん治療、重粒子線導入を検討へ！ 　厚生常任委員会で、来年から開始される県立がんセンターの重粒子線治療について質問。一般に小児への放射線治療は難しいと言われる中で、重粒子線治療はピンポイントでの照射が可能であり、子どもの成長への悪影響を軽減できる可能性が高いと言われており、今後は、こども医療センターと連携を図り、小児がんの新たな治療法としての重粒子線治療導入を目指すよう提案した。 　当局は、重粒子線治療導入について、「検討に入る」と答弁した。 ■DV被害根絶へ、男性専門の相談窓口を11月に開設！ 　一般質問において、ＤＶ対策について、加害者への対応を含め、どのようにしてＤＶ被害の根絶を目指すのかと質問。 　黒岩知事からは、高校生向けとは別に、新たに分かりやすい啓発資料を作成し、県内の全ての中学校に配布すると答弁。また、加害男性も含めたＤＶに悩む男性専門の相談窓口を、今年１１月に開設し、新たにスタートさせると述べた。   ■教職員のメンタルヘルス対策を強化へ！ 　文教常任委員会で、人材確保競争がますます激しくなる中で、折角採用した人材を大事に育てていくことが重要であり、メンタルヘルス対策には教員と管理職とが一体となった風通しの良い職場運営が不可欠と指摘。 　当局は、学校現場に専門家を派遣して、教員と管理職一体で講習を受けるなどを検討するとの考えを示した。   ■安心して出産できる医療環境を整備へ！ 　厚生常任委員会で、秦野赤十字病院の産科医師引揚げに関する報道を受け、安心して出産できる環境を整備するよう要請。 　当局は、県では県内４大学医学部関係者の参画を得て、本県における周産期医療及び分娩のあり方を検討するプロジェクトを立ち上げると答弁。また、医師の確保と偏在に対応する「地域医療支援センター」と、医療従事者の勤務環境の改善をめざす「医療勤務環境改善支援センター」を設置すると述べた。