【公明党　神奈川県議会インフォメーション】
9月定例議会

■がんワクチンセンター　来年4月開設へ！
　神奈川県議会第3回定例議会の代表質問で、免疫療法の一つとして治験など研究が進められている「がんペプチドワクチン療法」は、がんの第4の治療法として期待されており、多くの患者が一日も早い実現を待ち望んでいる。このため、公明党はこれまでワクチンを提供できる、ワクチンセンターの早期設置を訴えてきているが、現時点での設置スケジュールと今後の取組みについて質問した。
　これに対し知事は、今年11月に開院する新しい県立がんセンターにおいて、速やかに接種するワクチンを決定し、併せて責任者となる医師を確保して、来年4月の「がんワクチンセンター」開設を目指すと答弁した。

■自殺対策　未遂者に個別ケアを実施！
　代表質問で、本県の自殺者数が6年ぶりに1,800人台から1,600人台となり、これまでの相談窓口の設置等の対策により減少傾向の兆しが見えてきたが、未だ多くの尊い命が失われている。自殺の背景には様々な社会的な要因が複雑に関係しており、自殺対策を更に総合的に推進すべきであり、特に自殺者の5 人に1人に自殺未遂歴があり、重点的に取組むべきである。また、地域の特性に応じた取組みも必要であると質問した。
　これに対し知事は、自殺未遂者については、救急医療機関と保健所が連携し、専門職員らによる訪問面接などで自殺要因を分析し、個別にケアする仕組みを年内にも始める。また、鉄道関連の自殺対策として、青色照明を駅に設置するよう、その費用を助成すると答弁した。

■精神障害者1級　通院医療費助成　対象地域が拡大！
　代表質問で、県では、障害者の地域生活を進めるため支給してきた在宅重度障害者等手当の見直しと併せ、「障害者地域生活支援推進プログラム大綱」を策定し取組んできた。しかし、見直し財源の活用としては甚だ不十分であったため、我が会派が提言し、24年度から重度障害者医療費助成制度において精神障害者 1級の通院費が、市町村への助成対象となった。その後の市町村への拡大への取組み状況と、27年度以降もプログラム大綱を策定し、進行管理していくべきであると質問した。
　これに対し知事は、精神障害者を対象とする市町村は、当初12であったが今年度中には30程度に拡大する見込みである。また、プログラム大綱のあり方については、次期障害福祉計画を策定していく中で検討すると答えた。

■いじめ防止　学校ごとに方針策定・協議会設置へ！
　代表質問で、先の国会で成立した「いじめ防止対策推進法」では、すべての学校現場において、いじめ防止基本方針の策定と複数の教員や福祉の専門家等によって構成される協議会の設置が義務付けられた。このことは重要であるが、各学校が一からすべてを検討し行うことは、難しく非効率であり、混乱も予想される。よって、まず県が率先して、基本方針などを示すべきであると質問した。
　これに対し教育長は、県、市町村や各学校が一体となって取組めるよう、県の関係部局を交え、国の基本方針も踏まえて、県の基本方針や協議会の構成などについて検討すると答えた。

■災害派遣精神医療チーム（DPAT）を整備へ
　一般質問において、DPATについて、どのような方向で整備していくのか質問。
　知事は、「市町村のみならず、実際に精神科医療を行っている民間の精神科病院・診療所にもご協力いただき、官民一体となったDPATを整備すべく、関係機関と協議していく。人的資源を有効に活用するために、政令市とも連携を図っていく」と答弁した。

■「消防広域化推進計画」、今年度中に改訂へ
　一般質問で、横須賀三浦地区や県西地区において、指令業務の共同運用や広域化によって具体にどのような効果があったか、国の基本指針の改正を踏まえ、今後どのように消防の広域化に取り組んでいくのか質問。
　安全防災局長は、「横須賀市と三浦市では、119番通報を一元化したことにより、市境を越えて救急隊を出動させたときに、現場到着時間を1分以上短縮できた。広域化の実現した県政地区では、救急隊の平均到着時間が4分半以上短縮された。また、広域化により10年間で13億円の行財政上の効果が見込まれる」と説明。さらに「県として今年度中に、県の『消防広域化推進計画』を改訂する。また、重点地域については、市町村間の調整を積極的に推進し、広域化の協議が整った地域から順次、指定をしていく」と答えた。
 
■「エピペン」緊急対応マニュアル、10月中にも全公立小中高に配布へ
　一般質問において、食物アレルギーに係る学校での研修事業の強化を訴えた。これに対し、教育長は、アレルギー反応を抑える自己注射薬「エピペン」の使用方法などを解説した緊急対応マニュアルとDVDを早ければ10月中にも全公立小中高校計1,500校に配布すると答弁。あわせて、教職員向けの研修用にエピペン・トレーナー（練習用注射器）も貸し出すと述べた。
 
■アレルギー対策、保育所・児童養護施設などでも研修実施へ
　一般質問において、学校だけでなく保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、児童養護施設など、子どもに関わる施設におけるアレルギー対策を訴えた。
　これに対し、県民局長は、これまで実施していなかった放課後児童クラブの職員にもアレルギー研修対象を拡大するとともに、保育所や児童養護施設などの栄養士を対象に、アレルギー物質を含まない除去食や代替食の作成など専門的な研修を実施すると答弁。
 
■KASTの成果、県民の健康増進や産業化に活用へ
　一般質問において、神奈川科学技術アカデミー（KAST）の成果活用について質問。知事からは、食品の神奈川ブランドの構築や、少量の採血、15分という短時間で診断が可能となる「がん検診」など、県民の健康増進や産業化に直ちに結びつけられるようにするとの答弁を引き出した。
 
■若者の就労環境整備を、公明党提案の意見書が全会一致で決議
　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくないなどの事を鑑み産業労働常任委員会において公明党が提案した「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」が全会一致で決議された。
 
■「かながわけんみん防災カード」、公明党の「あんしんカード」参考に作成
　 安全・安心推進特別委員会において、大規模地震など自然災害の発生が懸念されている昨今において自主防災の意識の向上が必須であることから、いざという時に役立つ県民向けの防災カードの作成を提案。県は、公明党県本部作成の「災害時あんしんカード」を参考に、防災・災害情報、帰宅経路、家族への伝言方法、防災備品などの情報が掲載された「かながわけんみん防災カード」を作成した。
 
■ホームドア設置、東京オリンピックまでに整備へ
　 予算委員会で、駅のホームドア設置について、国の補助制度を活用し、県も補助する形で鉄道事業者の後押しをするよう要請。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで安心の神奈川、安全の神奈川をアピールするよう提案。
　知事は、「偶然にも、国のホームドアの整備に向けた方針では、1日の利用者が10万人以上の駅を対象として、ホームドアを設置することを2020年度までに設置することを進めている」と説明。さらに、「県としては、政令市や鉄道事業者と調整を進めて、オリンピックの開催される2020年の夏までには、ホームドアが設置されるように取り組んでいきます」と答弁した。