公明党神奈川県議会インフォメーション2012.03

【公明党　神奈川県議会インフォメーション】

3月定例議会

■知事公舎の建設計画中止へ、主要各紙が報道

　代表質問において、知事公舎の建設計画を中止し、建設予定地として県が保有している土地（横浜市中区山手町）を売却するよう迫った。
　これに対し知事は、「知事公舎の建設は中止し、現在の建設用地については、速やかに『県有地・県有施設利活用指針』に基づき、売却するよう手続きを進めていく」と明言した。
　建設計画中止については、朝日・読売・神奈川を始め全主要紙が取り上げた。

■全県立高校でAEDの実習へ、NHKも報道

　一般質問において、AEDの実習について質問。県内の県立高校では既に、AED実習を授業に取り入れている学校もあるが、学校によって対応にばらつきがあり、AED実習を全ての県立高校の保健体育の授業に取り入れ、学校ごとのばらつきを無くしていくべきと要請。
　これに対し教育長は、「今後、教職員向けの研修を充実するとともに、全ての県立高等学校の保健体育の授業の中で、生徒へのAEDの実習を行う」と答弁。
　このニュースは、主要各紙やNHKも取り上げた。

■リース方式でLED照明導入

　これまで本会議の一般質問や環境農政常任委員会で、初期費用の抑制やコストの平準化という観点から、リース方式によるLED照明の導入について、提案してきた。
　その結果、平成24年度当初予算で、警察本部の庁舎においてリース方式によるLED照明の導入をすることとなった。

■「介護ロボット普及フォーラム」が予算化

　介護施設を対象とした介護ロボットの展示・説明会と、一般県民を対象とした「介護ロボット普及フォーラム（仮称）」を開催するために、予算に121万円を計上させた。

■認知症対策で医療・介護地域連携ネットワークを構築へ

　認知症の早期発見による適切な医療と介護が受けられるよう、認知症医療連携パスを活用した医療・介護地域連携ネットワーク作りのために、2,993万円を計上させた。

■子どもの総合型自立支援ネットワークを構築へ

　情緒障害、発達障害や知的障害のある子供に対し、心理・医療等の専門ケアができる児童自立支援拠点を設置する目的で、中里学園とひばりが丘学園の機能を統合・強化するために、1,440万円を計上させた。

■精神障がい者1級、通院費を無料化へ

　平成24年度予算で、精神障がい者1級の方の通院費が無料される。重度障害者医療費助成制度の適用を精神障がい者にも拡大するもので、公明党県議団が一貫して求めてきた。
　予算委員会では、この制度の実施は、現状12市町村に限られているため、全市町村への拡大、対象者・対象事業についても更なる拡大が必要であると主張。さらに、年度途中に実施する市町村がでてきた場合にも速やかに対応すべきであると質問。これに対し知事は、「まず新年度は全市町村への拡大に尽力し、新年度途中であっても対応する。対象者等の拡大については、事業主体である市町村と協議するなかで検討する」と答えた。

■予約高等学校奨学金の運用改善を要請

　文教常任委員会において、「現在の予約奨学金制度では、2月に県の予約貸付の採用通知が発行され、5月に貸付支給が始まるため、実際の入学金納入等には間に合わない。貸付期日を繰り上げるか、2月発行の県通知の活用等による入学金の納入猶予等のルール作りを図るべきである」と要望。教育委員会は、ルール作りについて、まず生活困窮世帯を優先して検討すると答えた。

■高校奨学金の返還猶予制度を改善

　県教育委員会では、奨学金の返還猶予制度について、国の制度改善に伴い、新年度より、経済的な事由により返還が困難となっている奨学生の救済を目的とし改善を図ることになった。具体的には、現行の猶予が最大3年間という期限であったものを撤廃し、年収額により猶予する新たな制度に整備するもので、制度設計を早急に図る。この制度改善は、公明党が推進し実現したもの。

■県防災会議、女性委員5名を登用

　昨年12月の一般質問を受けて、県防災会議に女性委員が5名登用され、神奈川県地域防災計画に修正案として「県の臨時災害相談所等における女性が相談しやすい窓口の設置」が追加されるなど、女性の視点を活かした防災対策が推進された。また、予算に不育症相談窓口に係る経費が措置され、国の「マザーズハローワーク横浜」に県の出先機関を参入させるべく調整が始まった。