【公明党 神奈川県議会インフォメーション】
12月定例議会

■重度障害者の医療費助成、精神障がい者に拡大へ
 代表質問において、「重度障害者医療費助成制度」について、精神障がい者も対象に加えるよう主張。
 これに対し、黒岩知事は、適用範囲を「精神障がい者に拡大する方向で、実施主体である市町村と協議を進める」と回答した。

■認知症サポーター養成講座、男性介護者の理解促進へ
 来年9月末までに約2万人の認知症サポーターを養成する計画について、男性介護者が認知症サポーターになるような工夫をすべきと質問。
 これに対し、知事は、勤務先の企業や団体に対し、サポーター養成が進むように協力依頼し、県内10か所で認知症サポーター養成講座を開催していき、男性介護者に対する認知症の正しい理解を普及していくと答弁した。

■障がい児に対する総合的な支援体制を構築へ、今年度中に整備候補地を選定
 知的障がい児の対応に関連して、ともに政令市域内にある「ひばりが丘学園」と「中里学園」の統合した拠点整備のあり方、政令市との権限の整理や拠点整備の計画の現状、整備の方向性やスケジュールについて質問。
 これに対し知事は、政令市との役割分担し既存の施設を統合して県所管域内でしっかりと定員確保し、障がいのある子供に対する総合的な支援体制を構築していき、今年度中を目途に整備候補地を選定し、調査、設計に着手すると答弁した

■県防災会議、初の女性委員登用へ
 一般質問において、「地域防災計画を見直しているこの時に、防災対策に関わる様々な女性の声を収集し、計画に反映することが大変重要である」と質問。
 これに対し、黒岩知事は、「たしかに、女性の視点を計画に反映することが重要である」とした上で、今後、実施を予定しているパブリック・コメントや、女性関係団体への意見照会を進めるとともに、女性委員がいない「県防災会議」について、法に規定された「知事の部内の職員」枠を活用して、女性委員の参画を、直ちに実施すると答えた。

■不育症の相談窓口を設置へ、医療機関の情報も提供
 妊娠はするものの流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持てない「不育症」について、医療情報の提供や、相談窓口の設置、助成制度の検討などを要望。
 これに対し、知事は、「関係機関と連携し、検査、治療ができる医療機関の情報を提供するとともに、相談窓口を設置し、不育症に悩む方への支援を図ってまいりたい」と答弁。

■スマートフォンなどのネット被害対策、チラシ配布へ
 フィルタリングが徹底されていないスマートフォンや携帯型ゲーム機を使ったネット接続による被害から青少年を守る取組について質問。
 これに対し、知事は「クリスマスやお正月には、ゲーム機などの購入が増えるので、この時期に、県のたよりでの広報や、新たなチラシの配布を行い、保護者にフィルタリングの設定などを呼びかける」と答弁した。

■「かながわスマートエネルギー構想」について
 環境農政常任委員会で、「かながわソーラーバンクシステム」について、パネル価格引き下げに県が関与したシステムであり、下請け泣かせという事態が生じる可能性がないよう要望。また、県が「かながわソーラーセンター」を設置し、相談・受付けの窓口をNPOに委託したが、県民のパネル選択に大きな影響を与える業務を担っていることから、公平公正な取り組みを求めた。
 県当局は、施工業者や相談者にアンケート等を実施し、配慮していくと答弁した。