【公明党　神奈川県議会インフォメーション】
9月定例議会

■県知事の公約修正、県民が納得できる説明を！
　第3回定例会代表質問において、太陽光パネルを設置する際、設置する県民に負担を求めないという知事の公約を大きく変えるのであれば、県民が納得できる説明をすべきではないかと質問。
　これに対し知事は、3.11以降の電力危機の中で、国に対し、太陽光で発電した電気の全量買取や、買取期間の延長を求めてきたが、期待できないため、県独自に金融機関による低利ソーラーローンを提供するとともに、パネルの一括発注による価格低下を実現させるソーラーバンクを年度内にスタートさせると答弁した。

■障害者支援プログラム大綱の見直しで、当事者団体との協議会設立へ！
　第3回定例会代表質問において、障害者地域生活支援推進プログラム大綱は、平成22年度から平成26年度までの5年間を対象期間としているが、年次ごとのスケジュールもなければ、予算も数値目標も定められないため、策定の際に意見を聴いた当事者団体との間に協議会を設け、大綱の進ちょく状況や今後の進め方について検証・検討するとともに、中間評価を行うことを提案。
　これに対し知事は、「今後、速やかに、そうした場を設け、障害者や関係団体の皆様のご意見を伺いながら、プログラム大綱に基づく事業に、着実に取り組んでいく」と答えた。

■被災地への的確な支援へ、ボランティア・コーディネーターを配置！
　第3回定例会代表質問において、東日本大震災から半年が経過し、被災直後に必要としていた支援と現在とでは、被災地が求める支援の内容が変化していることから、県やボランティア団体が、支援する側と受ける側の情報を相互に伝えるなど、県とボランティア団体が協働してボランティア活動の総合的な調整をとることを提案。
　これに対し知事は、ニーズの変化に対応していくため、現地と県内の両ボランティア拠点にコーディネーターを配置し、ボランティアの力を現地に的確につなげる調整窓口としての機能を一層充実させていくことを約束した。

■慢性腎臓病（CKD）対策で、協議会設置へ！
　第3回定例会一般質問において、慢性腎臓病（CKD）対策について、県や患者団体、医師会、市町村等の関係者によって構成される協議会を設置し、CKD対策に積極的に取り組んでいくべきと提案。
　これに対し知事は、「今後、急速な高齢化に伴い、CKDの増加が懸念されますので、新たな患者の発生を抑えるとともに、CKDの重症化を防止することは必要」と強調。「CKDに関する知識の普及や、研修会を実施するなど、CKD対策を推進するため、今後、関係機関による連絡協議会の設置について検討していく」と答えた。

■かながわスマートエネルギー構想で、具体的内容を引き出す！
　第3回定例会一般質問において、2020年度に県内の消費電力量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることで、20％以上の水準まで高めていくことを目標としている「かながわスマートエネルギー構想」について、具体的な内容を質問。
　これに対し知事は、20%の内訳について、｢省エネ｣で4％、自然エネルギーの「創エネ」と「蓄エネ」で16%をカバーすると答弁。初めて詳細を明らかにしたため、新聞各紙で取り上げられた。

■大規模災害の備えとして、地籍調査を促進へ！
　第3回定例会一般質問において、地籍調査について質問。神奈川県内で完了しているのは、大井町のみ。地籍調査は、万一の災害の場合にも境界を正確に復元することができ、災害復旧の迅速化に効果を発揮する。3月11日の大震災以降、地震対策が急務となっていることを踏まえ、津波被害を受ける恐れの高い沿岸地域の市町を優先的に取り組むべきと提案。
　これに対し知事は、相模湾沿岸の13市町のうち、未着手や休止中の6市町に対しては、津波被害が想定される地域を優先的に調査するという考え方や、効率的な調査方法などを直接訪問して説明し、事業の早期着手を促していると強調。「今後とも、大規模災害への備えとして、特に効果の大きい沿岸の市町と連携を図り、事業促進に取り組んでいく」と答えた。