■在宅重度障害者等手当、経過措置延長の可能性も！

　第2回定例会代表質問において、在宅重度障害者等手当の経過措置が終了する平成24年度に、手当を見直した財源を十分に活用して、障害者の地域生活支援を一層充実すべきであり、仮に十分な施策を実施できないのならば、経過措置のさらなる延長も考慮せざるを得ないと主張。そのうえで、平成24年度の本格実施に向けて、知事の決意を聞いた。
　これに対し知事は、「事業の実施状況を見ながら、平成24年度の取組みについて改めて検討を行い、障害者が地域において生活するための支援の充実に努めていく。それでもなお、かかる事業が活用されないという場合には、経過措置の期間を延長する、ということも議論をしていく必要があると考えている」と答えた。

■「インベスト神奈川2ndステップ」、より使いやすい制度へ！

　第2回定例会代表質問において、これまでの企業誘致の実績や、現在の企業を取り巻く環境の変化、さらに本県が目指そうとする方向性を踏まえて、企業誘致にどう取り組んでいくのか、また今後、「インベスト神奈川2ndステップ」をどのように展開していくのか質問。
　これに対し知事は、企業からも、事業認定にあたっての最低投資額の要件緩和や対象業種の拡大など、認定制度に対する意見をいただいていると説明。そのうえで、ソーラープロジェクトとの連携も含め、県内外の企業、中でも神奈川の地域経済をしっかりと支える中小企業にとって「インベスト神奈川2ndステップ」がより使いやすい制度となるように取り組んでいくと答えた。

■「被災者支援システム」、市町村の利用を促進へ！

　第2回定例会代表質問において、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況の情報を一括管理することで、迅速に被災者支援ができる「被災者支援システム」について、本県の市町村においても導入を促進していくべきと考えるが、広域的な避難に伴う自治体間の連絡調整などへの県の関わりなども含めて、所見を聞いた。
　これに対し知事は、市町村における「被災者支援システム」の利用については、4月に設置した「県・市町村地震災害対策検討会議」などを利用して、「全国避難者情報システム」と併せて市町村と情報を共有し、意見交換を行い、促進に向け取り組んでいきたいと答えた。

■事業継続計画（BCP）作成、県内中小企業への支援を推進へ！

　公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。
　これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

■財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ！

　第2回定例会代表質問において、中小企業の事業継続計画（BCP）作成を促進するために、今後、県として、どのように取り組んでいくのか質問。
　これに対し知事は、県としても、中小企業が安定した経営を続ける上でBCPは重要と考えており、これまで、BCP作成のためのハンドブックの策定など、 BCPの普及、作成支援に努めてきたと説明。そのうえで、今後は、計画停電や部品不足など、自社に被害がなくても操業が中断される事態への対応を強化するなど、より効果的なBCPの作成に役立つハンドブックするとともに、商工会議所の経営指導員や、中小企業診断士などを対象にした専門研修を実施し、新たに 100人を超える規模の普及、指導人材も育成することで、中小企業のBCP作成を積極的に促進していくと答えた。

■県庁舎のLED化、リース方式も検討へ！

　第2回月定例会一般質問で、より初期費用を抑制できるリース方式によって、県庁舎照明の LED化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できるとともに、県が率先して節電に取り組んでいる姿勢を県民に大きくアピールできると主張。知事の所見を聞いた。
　これに対し知事は、現在の逼迫した電力需給状況を踏まえると、県有施設への早期・大量導入は、節電効果が早く得られるほか、県民へのアピールといった点で高い効果も期待できると指摘。そのえうで、LED導入に際しては、費用負担のあり方、技術革新の状況、節電効果、県民へのアピール度といった要素を総合的に判断していく必要があるので、「リース方式」についても、そうした観点から検討を進めていきたいと答えた。