公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、平成21年度の小・中学校合わせた県内外国籍児童・生徒数は6千人を超え、多くは、日本語が十分に読めない、話せない、コミュニケーションがうまく取れないなど、学校生活において様々な不安を抱えている。今後、外国籍児童・生徒への日本語指導とともに、保護者対応も含めた、指導を担当する先生方への支援が不可欠である、と質問。
これに対し教育長は、相談の多い事例や児童・生徒が、興味をもって取り組む効果的な教材例などを盛り込んだ手引き書を作成し、学校での指導や市町村における研修等で活用されるよう取り組むと共に、この手引き書で示した内容が定着するまでの間、実際に指導に当たる教員が、直接相談できる窓口を、県教育委員会の所管課や各教育事務所に開設し、国際教育を担当する指導主事が迅速に対応する。さらに、総合教育センターでの研修に加え、来年に開所する国際言語文化アカデミアが行う研修なども活用して、教員の研修の充実を図る、と答えた。 |