■神奈川県の非核教育推進へ！

　公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問。
　これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。

■がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進！

　公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あるいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。
　これに対し知事は、平成25年度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。

■「うつ病対策ビジョン」策定へ！

　公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問。
　これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。

■うつ病対策　認知行動療法促進へ！

　公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、認知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。
　これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。

■教員の負担軽減へ　調査物の見直し推進！

　公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。
　これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

■不適正経理対策　財務諸規定見直しへ！

　公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。
　これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた。