■県営住宅の耐震化推進！

　 公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、県では民間住宅の耐震化促進のため、市町村に対する財政的支援の実施や地域住宅交付金の活用支援を推進するとしているが、どのように耐震化を進めようとしているのか、と質問。
　これに対し知事は、地域住宅交付金を活用した、市町村による耐震化への一層の取組を働きかけるとともに、県営住宅の一層の長寿命化を推進、建替えの事業費を平準化する新たな手法を検討する、と答えた。

■障害者福祉の向上へ前進！

　公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、在宅重度障害者等手当の見直しについて指摘。見直し財源19億円のうち、10億円を「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に基づく取組みに活用するが、「グループホーム等の設置促進」「レスパイトケアの充実」「権利擁護」の施策推進について質問。
　これに対し知事は、「グループホーム等の設置促進」について、県の持つ事業のノウハウや情報を新規事業者に提供し、助言していくことが有効であり、サポートセンターを設置し、グループホーム等の開設を促進すると答弁。「レスパイトケアの充実」については、既存の入所施設や医療機関の活用を促進することが最も有効であり、そのための専門職員の配置や設備改修などに対する助成制度を創設するとともに、専門人材のスキルアップに取り組むと答えた。更に障害者の「権利擁護」については、継続して後見業務を担うことができる市町村社会福祉協議会などに対する支援や、後見人の育成、地域の相談機関への専門的支援などを行う拠点を設け、成年後見制度の推進を図るとともに、日常生活支援の充実に取り組む、と答えた。

■待機児童問題　受給ギャップ対策を推進！

　 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、待機児童問題について全ての保育園で待機児童があふれているわけではないので、駅の近くで保護者から園児を預かり、定員に余裕のある保育園に連れて行くなどの工夫が必要では、と質問。
　これに対し知事は、保育所の中には、交通の便が悪い地域などの理由から、欠員が生じている所もあることから、バス等の購入費や運行費などを支援するメニューもある安心こども基金の活用も視野に、市町村に働きかける、と答えた。

■老人ホームの多床室型拡充へ！

　 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、特別養護老人ホームの設置促進について、近年増加している全室個室のユニット型よりも、地域の実情に応じて従来型の多床室の整備も行うなど、柔軟な整備方針に改めていくべき、と質問。
　これに対し知事は、多床室の見直しについて、3月以降できるだけ早い時期に方針を出し、平成23年度から整備に着手する施設について、多床室を導入する方向で取り組む、と答えた。

■教職員向けリーガルサービス開始へ！

　公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、学校現場では、教員が生徒への接触方法で悩む場面が多く、また、保護者から一方的な批判を受けたり、不当な要求が行われることがあるなど、本業以外の部分で悩みが絶えない状況を指摘した上で、弁護士などが学校へ専門的な助言をするサポート体制が必要ではないか、と質問。
　これに対し教育長は、来年度の早い時期に、法律の専門家を含めた相談窓口を教育局内に設置して、学校や教員へのサポート体制を整える、と答えた。

■孤独死の実態調査開始へ！

　 公明党県議団は、予算委員会で、一人暮らしの高齢者が地域から孤立し、孤独死に至る実態の調査を行うべき、と質問。
　これに対し当局は、孤独死した方のプライバシーの問題、市町村や関係機関との調整など、解決すべき様々な課題があるものの、県営住宅については、その実態がある程度把握できており、県営住宅をモデルとして、県の福祉と住宅部門が連携し、地元の市町村や自治会などの協力を得ながら、関係者に対してヒアリングを行うなど、調査の実施方法について検討する、と答えた。