■県施設の老朽化対策に、施設白書の作成を提案。

　県有施設の再編を検討する上で非常に有用な、運営費などのコストや利用状況、収入などの運営情報を明らかにした「施設白書」を作成すべきではないか、と一般質問で取り上げました。
　これに対し知事は、施設の再編にあたっては、老朽化や耐震性、施設の利用状況や維持管理費、新たな機能ニーズなどを勘案しながら、総合的な政策判断を行っているが、引き続き、費用対効果の観点も含め、幅広く情報を把握し、施設情報の充実に努める、と答弁しました。

■シルバー・ニューディールという発想。

　神奈川県は、将来的に、全国一のスピードで高齢化が進展することがわかっています。今後増える一方の高齢者の社会参加を促すと同時に、若者や中年を標準として築いてきた社会を、高齢者を標準とした社会に再構築する必要性を代表質問で訴えました。その際に必要となる社会的インフラの整備によって「シルバー・ニューディール」とでも呼ぶべき新たな投資を呼び込み、経済の活性化にも寄与することを指摘。
　答弁に立った知事は、高齢者標準の社会づくりや「シルバー・ニューディール」の考え方を、日常生活をはじめ本県の産業や雇用の中に、どのように生かしていけるかについて研究する、と述べました。

■障がい者福祉には家族のレスパイトが欠かせない。

　神奈川県では、障がい者を在宅で介護する家族への慰労の意味もこめた在宅重度障害者等手当が縮減されることになりました。現在、直接的な金銭給付に代わる地域福祉施策を検討中ですが、公明党県議団は、介護にあたる家族が短期間とはいえ、ゆっくりと骨休めをするための「レスパイト（休息）・ケア」を充実させるべしと主張。
　知事は答弁のなかで、市町村と連携しながら、身近な病院におけるショートステイの促進や、障害福祉施設、ケアホームにおけるスタッフの充実を図り、地域のレスパイト・ケアのニーズをしっかりと受け止められる体制づくりに取り組む、と述べました。

■新型インフルエンザ対策、業務継続計画の策定はまだか。

　公明党県議団は、2月定例会に続いて9月定例会の代表質問でも、インフルエンザ・パンデミックに備えた県庁の業務継続計画策定の進捗と、市町村の業務継続計画の策定を促す取組みについて、どのように考えているのか、と質問。
　これに対し知事は、県の業務継続計画の実効性を高めるための対策を盛り込み、今年度中の出来る限り早い時期に策定すると表明。さらに市町村への情報の提供に加え、必要に応じて説明会を開催するなど、市町村の業務継続計画の早期策定を促す、と答えました。

■登校前の検温、健康観察を徹底すべし！

　代表質問では、さらに、新型インフルエンザの急速な感染拡大に対し、県立高校、市町村教育委員会に協力を呼びかけ、生徒、児童に対し登校前の検温、健康観察の実施を改めて呼びかけるべきである、と指摘しました。
　これに対し教育長は、学校における健康観察、手洗い・うがいの指導の一層の徹底に加え、各家庭においても登校前に検温を実施し、発熱時は登校を控え、医療機関で受診することなどを、強く呼びかけるとした上で、県立学校だけでなく、市町村教育委員会に対しても通知し、感染拡大の防止に努める、と答弁しました。

■介護情報を使いやすく、わかりやすく。

　介護保険制度は利用者が介護サービス事業者を選ぶための環境整備が大きな課題となっています。厚生労働省は情報公表制度を導入し、要介護者や家族が介護サービス事業者を選ぶために必要と考えられる情報を定めて、その公表を事業者に義務付けているが、ウェブサイトの使い勝手が悪く、本県独自に県民が活用しやすいシステムを整備すべきではないか、と一般質問で質しました。また、インターネットという媒体の性格を考えると、若年層に情報公開制度を知ってもらうことが重要と指摘しました。
　これに対し知事は、簡易で使いやすいシステムを県独自で構築し、県民にとって活用しやすい制度となるよう検討に着手し、来年度中の運用を目指す、と答弁。合わせて、若年層への普及啓発を図るため、若年層向け啓発用リーフレットを作成し、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設での「介護体験学習」やインターンシップに参加する高校生などに配布するほか、若年層にもわかりやすいホームページを開設するなど、幅広い啓発に取り組む、と答えました。

■行政改革推進！　人事評価システム見直しへ！

　一般質問では、行政改革を大きく前進させるために、管理職に対し人事評価を行う際には、「仕事を新たに作った人ではなく、仕事を廃止した人を評価する」ことを重視すべき、と指摘。
　これに対し知事は、今後、施策・事業の立案や実施の成果のみならず、事業見直し・廃止に取り組み、時間外勤務の縮減に結びつけた管理職についても高く評価できるよう、人事評価システムの運用を見直す、と答えました。

■安全安心の街づくりへ向けた警察力の強化へ！

　一般質問ではさらに、警察の本来業務を阻害する相談等について、行政機関が果たすべきものは自ら行うよう知事に指摘した上で、警察に寄せられる所管外の相談によって警察業務が阻害されないような仕組みづくりが必要ではないか、と質しました。
　これに対し警察本部長は、時代の変化などにより、警察業務が飛躍的に増大し、その期待は極めて多岐にわたるとした上で、警察官などの増員、組織の見直し、装備資機材の拡充整備、関係する行政機関との連携など、様々な角度から取り組む、と答弁しました。