■がん検診の受診率アップで早期発見・早期治療を。

　日本人の2人に1人がかかり、まさに国民病と言われる「がん」。がんによる死亡率を下げるためには、がん検診の受診率向上が必須であり、県として、がん検診の効用や、がんに関する県民意識の啓発への取り組みを強化すべきではないか、また、取組みの強化にあわせ、検診率の数値目標を設定すべきであると、代表質問で訴えました。
　これに対し知事は、今般、補正予算として盛り込んだ「健康増進対策費」を活用して、保健福祉事務所等を中心に、地域の健康まつり会場でのイベントや、健康教室・健康相談室を開催し、特に早期発見・早期治療が有効である女性特有のがん検診の普及啓発を行うと答弁。
　また、検診率の数値目標設定については、県のがん対策推進計画である「がんへの挑戦・10か年戦略」が、今年度に計画期間の中間年を迎えることから、中間評価の際に、改めて受診率を数値目標として設定することについて検証し、神奈川県の状況に適した、県民にわかりやすい指標となるよう検討する、と答えました。

■永続的な森林資源の確保に向けて。

　森林の循環を維持するためには、間伐材を含めた木材が積極的に利用されることが必要です。代表質問では、この循環を守るため、「川上」の県産木材の生産から、「川中」の製材・加工、そして「川下」の流通・消費対策といった一体的な取組みを進めていくべきであると指摘しました。
　これに対し知事は、今年度から、高性能林業機械の導入支援を行い、コストの軽減に努めているが、今後は、製材・加工の受け皿の確保や、県産木材住宅の建築促進などに重点的に取り組むと共に、川上、川中、川下の取組みを相互に結び、間伐材等が円滑に流通し、消費に繋がるよう、森林循環の再構築に向け、関係者間の連携強化に努める、と答弁しました。

■先進的な「検視技術」の導入へ向け前進！

　我が国における解剖率は9%（本県では約30%）という状況で、他の先進諸国と比べ、まだまだ低い水準にあります。ちなみに米国では50%、フィンランドは100%です。こうした中、死亡原因を画像で診断するAiという手法が注目されている事実を指摘。Aiを用いれば遺体にメスを入れることなく死因が究明でき、虐待の事実を明らかにしたくない保護者から子どもの解剖を拒否されても、虐待死を見抜くことも可能となるなど、そのメリットに公明党県議団が注目。一般質問で、県警察として導入を検討すべきではないかと質しました。
　これに対し警察本部長は、「通常、捜査機関が死体の外表検査を行い、立会医師の意見も聴きながら、事件性の有無を判断しているが、死体によっては外表に目立った傷等がなくても、暴行により頭蓋内や内臓が損傷して死に至った事例がある。Aiによる画像検査を実施することにより、死体内部の状況を可視的に判断することが可能となる。より適正な検視業務を行うためにも、今後、Aiを取り入れることについて検討する必要がある」と答えました。

■特別養護老人ホームの整備促進！

　本県における特別養護老人ホームへの入所待機者は、4月1日現在、2万2565人に上っています。一方で、平成18年度から20年度における特別養護老人ホームの整備は、3885床と、計画の68％にとどまっている実態があるため、一般質問では、全室個室のユニット型の整備を基本としつつも、地域の実情に応じて従来型（多床室型）の整備も今まで以上に促進されるよう、柔軟な整備方針に改めていく必要がある、と指摘しました。これに対し知事は、国の経済危機対策に位置づけられた緊急整備事業も活用しながら、入所待機者解消のために、ユニット型施設を基本としつつ、多床室との合築を進めるための具体的手法を検討し、本県の実情に応じた施設整備を促進する、と答弁しました。