食品廃棄物の分野において、平成13年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展しているが、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでいないと代表質問で指摘。食品ロスの削減が、食品廃棄物全体の削減や、食料自給率の向上にもつながるため、県としても早期に対応を考えていくべきではないか、と質問しました。
これに対し知事は、平成20年度に「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置した国の動きを見据えながら、本県では、環境農政部を中心に、地産地消、循環型社会づくり、あるいは食育の視点等からも、流通業界との意見交換など連携を強めていきたい、と答弁。更に、こうした中で、食品ロスの問題についても、流通関係者の状況、考え方をよく伺い、少しでも無駄を減らすためには何ができるか検討していきたい、と答えました。 |