【公明党 神奈川県議会インフォメーション】
2月定例議会

■食品廃棄物を減らしたい!
 食品廃棄物の分野において、平成13年に食品リサイクル法が施行され、それ以降、食品循環資源の再生利用等の実施率は着実に進展しているが、発生量そのものは増加基調が続き、全体としての発生抑制は進んでいないと代表質問で指摘。食品ロスの削減が、食品廃棄物全体の削減や、食料自給率の向上にもつながるため、県としても早期に対応を考えていくべきではないか、と質問しました。
 これに対し知事は、平成20年度に「食品ロスの削減に向けた検討会」を設置した国の動きを見据えながら、本県では、環境農政部を中心に、地産地消、循環型社会づくり、あるいは食育の視点等からも、流通業界との意見交換など連携を強めていきたい、と答弁。更に、こうした中で、食品ロスの問題についても、流通関係者の状況、考え方をよく伺い、少しでも無駄を減らすためには何ができるか検討していきたい、と答えました。

■パンデミックでどうなる? 県庁の業務継続
 代表質問では県庁の危機管理にも言及しました。今の日本にとって想定される最大・最優先のリスクは、新型インフルエンザ・パンデミックであり、職員が出勤できなくなり、公共部門が機能不全に陥ってしまう危険性がある、と指摘。新型インフルエンザへの対応については、地震とは異なる準備や対応が必要になることを想定し、本県の業務継続計画策定がどうなっているのか質問しました。
 これに対し知事は、現在、計画策定に向けて、非常時に優先して実施する業務の選定、当該業務の復旧目標時間や業務遂行上の課題などについて調査を行っているとした上で、この調査結果を踏まえ、全庁的な視点から業務の優先順位や部局横断的な課題への対処方策を整理し、県の業務継続計画を、平成21年度内に策定する、と答えました。

■カラー・バリアフリーへの取組み拡充!
 日本人男子の5%、女子の0.2%が色覚障がいを持つと言われています。男女20人ずつの40人学級なら、平均すると各クラスに1人は色覚障がいの児童・生徒がいることになります。代表質問では、学校健診での色覚検査が廃止されている現在、教師は、すべての児童・生徒にとってわかりやすい色の使用を心がける必要があると指摘。県教育委員会としても、色覚障がい対応チョークを採用するなど、色覚障がいのある児童・生徒に配慮すべきであると主張しました。
 これに対し教育長は、教職員の研修などにおいて、カラー・バリアフリーに対する意識啓発を図る旨を示した上で、県立学校については、順次、色覚障害対応チョークへの切り替えを進めるとともに、市町村教育委員会に対しても、活用が促進されるよう、働きかけると答弁。更に、今後とも色覚のバリアフリー化への対応を図り、色覚障害のある児童生徒が不安を感じることなく、学校生活が送れるよう努める、と答弁しました。

■経済環境急変! 離職者に対する住宅支援充実へ。
 一般質問では、経済危機の下、解雇や雇止めという事態となり、住まいを失う人が増加していることに着目し、離職者に対する住宅支援について、どのように対応するのか質問しました。
 これに対し知事は、緊急入居を実施した県営住宅では、再就職などによる退去で、既に空き住宅が2戸発生しており、これから増加する分も含め、4月以降入居ができるよう再募集を行うほか、建替えに向けて、募集停止中の住宅の活用についても検討するなど、できる限りの対応を図ると答弁。更に今後も緊急雇用対策として、離職者の住まいを確保し、安心して求職活動ができるよう、県営住宅をはじめ、市町や公社の住宅など、公的賃貸住宅を活用した支援に取り組む、と答えました。

■雇用と防犯の一石二鳥。
 同じく一般質問において、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、防犯パトロールを行えば、雇用対策になるとともに、治安の維持の両面で成果が得られるので、緊急に取り組むべし、と提案。
 これに対し知事は、これまでのくらし安全指導員による、防犯教室の開催や防犯パトロールへの同行・助言など防犯の取組みに加え、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、約60人規模による防犯パトロール事業を新たに実施することとした、と答えました。

■県内どこでも妊婦健診14回!
 厚生労働省は、妊娠初期から分娩までに、妊婦健診を14回程度受診することが望ましいとしていますが、20年度における県内の実施状況は、地方財政措置がされている5回分についてのみ公費負担をしている市町村がほとんどであることを指摘。県内市町村における妊婦健診を14回とするために、県としてどのように取り組んでいくのか、と質問しました。
 これに対し知事は、国の施策は平成22年度までの措置であるとした上で、23年度以降も継続的に必要な財政措置を行うよう働きかけるとともに、市町村に対しては、必要な情報を提供し、妊婦健康診査が円滑に実施されるよう支援をしていきたい、と答えました。