■介護人材確保へ向けた施策推進へ！

　公明党県議団は、12月定例会代表質問で、若い世代における介護人材の確保について、県立高校との連携という点も含め、本県としてどのように取り組んでいくのか、と質問。
　これに対し知事は、県立高校を始めとした教育関係者や、福祉施設などに協力を仰ぎ、若い世代に、よりアピールできる効果的な啓発方法の検討や、介護の現場からの　情報発信の充実などに取り組む検討をする方針を表明。また、初めて介護に関心をもった方に、より一層、かながわ福祉人材センターを活用し、役割や機能を十分周知するとともに、きめ細かい情報提供や相談を実施する、と答えた。

■消費生活相談施策拡充へ！

　公明党県議団は、12月定例会代表質問で、県内の消費生活相談の開設日数、時間、相談人員数などの地域間格差解消を図るとともに、消費生活相談窓口の存在をＰＲし、利用を促進することによって、消費者披害を最小限に食い止め、県民の貴重な財産、ひいては県の財産の消失を防ぐべきではないか、と質問。
　これに対し知事は、県としては、これまでも消費生活相談体制について市町村と連携して、充実を図ってきているが、今後、国の動きも注視しながら、かながわ中央消費生活センターにおける相談時間の拡充等について検討し、市町村とも十分連絡を密にするとともに、消費生活相談窓口の一層の広報を行うなど、県民の誰もが利用しやすい窓口となるよう努める、と答えた。

■災害時に備えたインフラ対策充実へ！

　公明党県議団は、12月定例会代表質問で、披災時の応急計画、復興計固の物流の要、避難路などとしての機能を確保するためにも、緊急輸送路沿道の構築物などについて、現状を把握し、データを収集することも兼ねて、安全点検を行うべきではないか、また、本県の流域下水道における下水処理施設や下水道管の耐震化、長寿命化対策の現状と、今後これらにどのように取り組んでいくのか、と質問。
　これに対し知事は、毎年、県内一斉に職員が歩いて県管理道路の点検を行う「施設点検パトロール」の機会を活用し、緊急輸送路沿いの構築物の実態調査の実施を表明。合わせて、災害時の応急活動に影響を与える恐れのあるものについては、構築物の所有者等に改善を要請するとともに、市町村にも調査の結果を伝え、対策に取り組むよう、働きかけたい、と答えた。また、流域市町の意見を聴取し、下水処理施設や下水道管の長寿命化計画を平成21年度までに策定し、対策工事を計画的に推進すると同時に、特に緊急輸送路に埋設されている下水道管については優先的に取り組むなど、地震対策の観点も考慮していく、と答えた。

■県の子宮頸がん対策推進へ！

　ガンの中で唯一、予防方法が明確になっている「子宮頸ガン」について、早期発見には定期的な検診が有効であり、検診を受ければほぼ100％予防できること、また若年からのワクチン接種により予防が可能であることなどに対して、市町村の認知度の格差解消や正確な情報提供、啓発などを要望。
　これに対し知事は、関係団体と連携しながら情報提供し、神奈川から子宮頸ガンで亡くなる方を一人でも減らしていけるよう努める、と答えた。

■教育施設整備のための基金設置へ向け前進！

　公明党県議団は、12月定例会一般質問で、教育施設整備の推進のため、学校別の内訳管理などを検討することも視野に入れながら、なるべく早期に基金を設置すべきではないか、と質問。
　これに対し教育長は、学校施設整備への寄付を円滑に受け入れられるよう、基金の設置について､提案があった寄付者の意向なども踏まえた管理方法の検討も含めて、関係部局と調整を図りながら、積極的に取り組む、と答えた。

■安全安心へ向けた万引き未然防止策推進へ！

　公明党県議団は、12月定例会一般質問で、地域の防犯力の維持・向上のためにも、ガイドラインを定め、事業者の責務を明確にするとともに、これまでの巡回指導の内容を検証した上で、巡回回数の増や、具体的指導の徹底を図るなど、行政・警察・事業者が一体となり安全・安心まちづくり推進条例をさらに実効性ある条例にすべきではないか、と質問。
　これに対し知事は、今後、防犯カメラや防犯ミラーの設置方法、店員による声かけの仕方などハード・ソフト両面にわたる対策について、事業者や業界団体の意向も把握しながら、ガイドラインとして取りまとめられるよう、県警察との協議・検討を進める、と答弁。
　また、警察本部長は、ガイドラインに示された具体的な対策を事業者において推進するため、万引き多発店舗等に対し、制服警察官、専務警察官と問わず立ち寄り、防犯指導を更に強化するとともに、その際に括用するためのチェック表を作成するなどして県内で統一した指導を徹底し、事業者や少年補導員などボランティアの方々と協力しながら店舗内の巡回や積極的な声かけ活動を推進する、と答えた。