■県が障害者福祉施設における消防用設備費を全額支援へ！

　公明党県議団は、6月定例会代表質問で、6月に本県で発生した知的障害者施設「ハイムひまわり」の火災に関連して、障害者福祉施設の消防設備費支援を行うよう質問。
　これに対し知事は、08年度中に新たな消防用設備の整備が必要となる施設に対し、障害者自立支援対策特例基金を活用して、整備費用を県が全額負担する方針を明らかにした。

■高効率な省エネルギー機器　ヒートポンプの利用拡大へ！

　公明党県議団は、6月定例会代表質問で、温暖化対策事業として本県では太陽光発電設備の導入を推進しているが、国では家庭用ヒートポンプが特に重要な温暖化対策技術と位置づけていることにつき質問。
　これに対し知事は、ヒートポンプは投資回収が比較的容易であり、導入促進策を検討していく、と答えた。

■「子ども携帯検討委員会(仮称)」開催へ！

　公明党県議団は、6月定例会代表質問で、子どもたちを「ネットいじめ」やインターネットを悪用した犯罪から守るために、その危険性を子や親に教えるとともに、技術的対策の必要性について質問。
　これに対し教育長は、その重要性の認識を示しつつ、本年4月から全県立高校と希望する小・中学校300校以上に携帯電話のマナーなどを教えているとした上で、今後「子ども携帯検討委員会(仮称)」を開催していく、と答えた。

■耐震性不足の県立高校61校　早期に校名公表へ！

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、耐震性に問題がある校舎、体育館を抱える県立高校の耐震診断結果をいつ公表するのか、と質問。
　これに対し教育長は、文部科学省調査で大地震時に倒壊の危険性が高いとされた72棟に加え、県独自の基準で大規模補強が必要な建物についても校名を早期に公表する、と答弁。
　その後、常任委員会において公明党県議団が「具体的時期について公表すべき」との質問に対し、教育委員会は「9月に公表する」と答えた。
　更に、防災教育の充実のためのプログラムを策定することを明らかにした。

■県内自治体における耐震改修促進計画策定推進へ！

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、耐震性に問題がある戸建て住宅の耐震化率向上策などについて定める、耐震改修促進計画を策定するめどが立っていない県内の自治体が6市町村あることを指摘。民間建築物の耐震化促進には市町村の取組強化が重要であり、県が計画策定についてどのように関わるのか、と質問。加えて、地震防災対策品への補助制度の拡充についても質問した。
　これに対し知事は、06年に施行された耐震改修促進法では市町村の同計画づくりは努力義務だが、県は耐震対策を計画的に進める、と答弁。更に、耐震シェルターや防災ベッドの設置につき、今後市町村の状況も把握しながら、補助の対象として扱うことができるよう検討する、と答えた。

■太陽光発電設備等の設置促進へ　容積率緩和を推進！

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、建築基準法52条に基づき、容積率を緩和することにより、太陽光発電設備等の設置の促進を図るべき、と質問。具体的には当該設備を建物内に設置する場合、設備設置場所の容積を容積率の算定対象から除くことで、環境負荷が低減される設備の設置を促すもの。
　これに対し知事は、温暖化防止対策の一環として、環境配慮の設備に関して容積率の算定対象外とし、08年中に許可基準を設ける、と答えた。

■観光振興推進に向け、政策圏域ごとにグランドデザイン策定へ！

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、本県の観光資源の魅力向上、新たな観光資源の開拓の取組を進めながら、地域の特性を活かした地域別グランドデザインを描くべき、と質問。
　これに対し知事は、市町村や地元の観光関係者の意見も伺いながら、政策圏域ごとにグランドデザインを描く、と答弁。更に、観光振興条例の制定にあたり、地域特性の違いや観光資源の多様性は、観光における「神奈川らしさ」に通ずるものであり、条例にも反映していく、と答えた。