■浸水・豪雨対策　県の従来計画を見直し実効性あるものに変革！

　公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、本県での豪雨対策「かながわセーフティリバー50」が実情に合わなくなっている状況を指摘。また、総合的な浸水被害対策を推進するため「流域水害対策計画」の策定が必要である、と質問。
　これに対し知事は、「かながわセーフティリバー50」について、その内容を見直すとともに、下水道整備や雨水の流出を抑制する流域対策とソフト対策を新たに加え、総合的な計画として平成21年度を目途に改定すると答弁。また、浸水被害対策についても平成21年度を目途に策定し、浸水被害対策に積極的に取り組む、と答えた。

■新型街頭緊急通報装置（簡易型スーパー防犯灯）の設置推進！

　公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、これまで、地域安全のためスーパー防犯灯の設置を推進してきましたが、今後の整備と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問。
　これに対し警察本部長は、5基一組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変に高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する、と答弁。更に、設置においては、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。

■緩和ケア研修拡充！「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ！

　公明党県議団は、12月定例会一般質問で、「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施するとの9月定例会における答弁引き出しに続き、同戦略の改定にあたり、すべてのがん診療に携わる医師の緩和ケア研修を、厚生労働省が目標としている5年以内に修了することを明記すべきと、質問。
　これに対し知事は、5年以内の緩和ケア研修修了を早急に検討していく、と答えた。

■横須賀基地　安全対策のため包括的な「地域協議会」設置を提案！

　公明党県議団は、12月定例会一般質問で、横須賀基地への原子力空母到着を来夏に控え、地域の安全・安心を確立しゆくには原子力に起因する問題だけでなく、他の事件・事故を含め、日頃から意見交換、情報交換する場が必要であり、包括的な地域協議会設置を提案。
　これに対し知事は、防衛省、県、警察本部、横須賀市等とその必要性について意見交換していく、と答えた。

■食育推進のために環境農政･厚生･文教常任委員会合同の調査会開催！

　公明党県議団は、6月定例議会一般質問で、ここ数年高校奨学金の応募者が募集人員を上回っているため、所得要件を満たしていても不採用者が出ており、現行800万円の所得制限は有名無実化している。希望者全員が借りられる貸付枠を確保すべきである。また、返還率も６割にも達していない。銀行などの金融機関への業務委託など、制度の抜本的な見直しが必要である。と質問した。
　これに対し教育長は、現行の奨学金制度については、さまざまな角度から思い切った見直しを行っていく。また、奨学金業務の民間委託についても検討することが必要である。と答えた。

■医療相談　医療従事者向けに事例集作成！

　公明党県議団は、6月定例議会一般質問で、医療に関する患者や家族などからの相談や苦情に対応するための窓口として設置された県医療安全相談センターは、設置から2年が経過するが、相談を受けてある程度の不安を解消しているものの、医療機関への改善指導までには至っていない。医療の安全、向上がはかられるよう、これまで蓄積された相談事例を医療機関に情報提供するべきである。と質問した。
　これに対し知事は、医療従事者向けの事例集として取りまとめ７月には配布する。医療機関が事例集を参考とし、自らの課題として受け止めることにより、対策が促進されるものと考えている。と答えた。

■自動体外式除細動器（AED）　公立学校への配備促進を！

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、子供のスポーツ時の突然死の原因として心臓しんとうがあるが、救命措置にはAEDが必要である。今年4月から8歳未満の小児用パットが認可され、一部市町村では全小中学校に配備する動きはあるものの、依然として県内小中学校全体では約8％と普及率は低く、市町村によりバラツキがある。そして、県立高校では激しい運動をする機会も多く、また、施設開放や防災拠点との観点から全校配備が必要である。と質問した。
　これに対し教育長は、市町村立学校の配備については、配備が促進されるよう働きかけていく。県立高校については、スポーツ系コースのある学校を優先に拡大していく。と答えた。