■新型街頭緊急通報装置（簡易型スーパー防犯灯）設置推進！

　公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、従来、地域安全のためスーパー防犯灯の設置を推進。今後の整備と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問。
　これに対し警察本部長は、5基一組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する、と答弁。更に、設置においては、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。

■スクール・ゾーンの安全確保に向け、「スクール・ゾーン重点対策協議会」設置！

　公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、通学中の児童・生徒の安全確保のため、市町村におけるスクール・ゾーンの実態について、県教育委員会の現状把握状況と取り組みについて質問。更にスクール・ゾーンの設定促進と定着化に向け、総合的な対策の必要性を訴えた。
　これに対し教育長は、歩道の整備や規制強化など対策を一層充実させるために、新たに、県教育委員会、警察本部、道路管理者等関係機関で構成する、（仮称）「スクール・ゾーン重点対策協議会」を年度末を目途に設置し、連携・協力を進める、と答えた。

■緩和ケア充実！「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ！

　公明党県議団は、9月定例会一般質問で、国のがん対策推進基本計画が、本県の「がんへの挑戦・10か年戦略」に比して先進的であり、県の施策推進や県民福祉の向上に役立つのであれば即座に取り入れていくべきではないか、と質問。
　これに対し知事は、初期段階からの緩和ケアを盛り込むなどした「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施する、と答えた。

■COPD（慢性閉塞性肺疾患）の認知度向上への取組み推進！

　公明党県議団は、9月定例会一般質問で、「肺の生活習慣病」、別名「たばこ病」と言われる、COPD（慢性閉塞性肺疾患）の危険性の普及啓発につき質問。世界の死亡原因の第4位にランクされ、国内でも患者数約530万人と推定される本病への対応を質した。
　これに対し知事は、県内ふれあいミーティングや関係者への研修等を実施し、COPDの普及啓発に努める、と答えた。

■耐震性ある建築物への表示制度検討スタート！

　公明党県議団は、9月定例会一般質問で、県民の安全・安心の確保を目的とした、耐震改修促進計画による耐震化目標達成のためには、建築物等の所有者に対する意識啓発を進めるとともに、耐震化することへのインセンティブも期待できる耐震性のある建築物等への表示制度検討の必要性がある、と質問。
　これに対し知事は、市町村と連携して早期に表示制度導入を進めていく、と答えた。

■「かながわ中小企業総合支援委員会」設置へ！

　公明党県議団は、9月定例会一般質問で、中小企業の技術高度化と事業機会拡大、更に技術とマーケティング、経営金融支援等を合わせた中小企業総合支援の推進について質問。
　これに対し知事は、平成20年度を目標に、各企業の独自技術や求める技術等を内容とする「産学公データベース」を構築し、高付加価値産業の創出を目指すと答弁。更に、県の中小企業センターと産業技術センターの連携強化を目指し「かながわ中小企業総合支援委員会」を設置し、中小企業の経営基盤と競争力を強化していく、と答えた。

■「かながわ自殺対策会議」設置へ！

　公明党県議団は、9月定例会一般質問で、自殺者数が全国第三位という本県の状況下、国での自殺対策基本法施行も鑑み、どのような対策を進めていくのか、と質問。
　これに対し知事は、医療、教育、経済、司法などの機関が協力して「かながわ自殺対策会議」を設置し、地域自殺対策会議の会議、実態調査の実施などのモデル事業に取り組むほか、自殺減少の数値目標を定め、自殺対策指針の策定も考えていく、と答えた。

■「多選禁止条例」条件付採択！

　公明党県議団は、9月定例会の総務企画常任委員会で、知事の多選禁止条例制定の是非について議論。知事の任期を三期十二年までに制限する全国初の「多選禁止条例案」を原案修正の上、全会一致で可決した。法的な課題が残っており、国が地方自治法において「多選を禁止する」旨の改正を行った後に施行するよう「条件付」とした。

　従来、県警本部の専権事項であったスーパー防犯灯設置が、公明党県議団の強力な交渉の結果、各市町村が独自の判断で計画的に設置できるものとなり、防犯活動権限を大幅に拡大することとなった。今後、県警との連携のもと、各自治体での防犯活動の充実が見込まれる。本件が総合的な防犯対策を推進する公明党の実績として、広く認知されるものにしていく必要がある。