公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、障害者地域作業所は神奈川県で生まれ全国に広まった施設である。障害者自立支援法の施行に合わせて、新しい制度に移行するにあたり、県の関わりが薄くなったり支援を弱めてはならない。と質問した。
　これに対し知事は、これまでの地域作業所の機能を維持するとともに、円滑に地域支援センターへの移行が出来るよう、現行の補助制度について一定の経過措置を設ける事を検討する。また、新たなメニュー的な補助などにより、地域作業所の機能維持、発展が図れるように支援する。と答えた。

　公明党県議団は、12月定例議会一般質問で、携帯電話による警察ホームページへのアクセスを充実するとともに、携帯サイトに掲載する情報を充実すべきである。また、携帯メールによる相談窓口を設けるべきである。と質問した。
　これに対し県警察本部長は、1月中の運用開始を目処に

と答え、更に、県警ホームページに子供を守るとの視点で作成した「地域安全マップ」も携帯電話で利用できるように検討する。と答えた。

　公明党県議団は、12月定例議会一般質問で、いじめ・自殺問題を初め、不登校・ひきこもりや中途退学など、教育を取り巻く課題が山積している。こうした中では、教員の資質向上が喫緊の課題であり、即戦力となる優秀な教員の確保が求められている。現在、教員採用試験の受験資格は40才未満に限定しているが、早急に撤廃すべきである。と質問した。
　これに対し県教育長は、多様な経験を持つ優秀な人材を幅広く確保していく為、来年度の採用試験から、一般選考とは別に、年齢制限を10才引き上げ50才未満とする新たな特別選考を導入する。と答えた。　

　県は10月から、大規模地震など災害現場で発生直後に医療活動をする＜災害医療派遣チーム（DMAT）＞を県内4病院から、被災地に派遣できる体制を整備する。DMATの体制整備は東京都、埼玉県に次いで全国で三番目である。DMATは、医師や看護師ら5人ほどで１チームをつくり、災害発生から48時間以内の応急救命措置、水道や電気がない状態での治療など専門的な訓練を受けている。今回、DMATの指定病院となったのは、横浜市立大付属医療センター、聖マリアンナ医科大病院、東海大学病院、北里大学病院の4病院。今後、別の4病院を追加する。
　これは、平成17年2月定例議会での我が団の質問が実現したものである。

　県は行政改革の一環として、県政モニターOBや市町村職員ら20人による外部点検で見直しが必要と指摘された16事業について、15事業については改善を、1事業については廃止をそれぞれ検討することと決めた。この外部点検は、18年度は20事業で試行したが、19年度は100事業ほどに拡大する予定である。
　これは、平成17年2月定例議会での我が団の質問が実現したものである。