公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、最近の若者たちの間では、お互いのコミュニケーションを図る上で、直接対面して会話をしたり、電話で話したりするスタイルから、Eメールによるやり取りに急速にシフトしている。また、仕事を抱え日中には来所ができない県民サービス向上の為にも、消費生活センター、県立病院でのEメールによる相談を実施するべきである。と質問した。
　これに対し知事は、消費生活相談について、昼夜を問わず相談を受けられるメリットがあるとし、相談体制や回答方法などについて早急に検討し早期に実施する。また、病院事業庁も、県立病院について早期に実施する。と答えた。

　公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、県は本年度、県の仕事の総点検の試行にあたり、かねてよりわが団が提言していた事業仕分けの手法を活用しているが、事業仕分けはそれ自体が目的ではない。事業改善につなげ、行政改革の推進に役立てるべきである。と質問した。
　これに対し知事は、今回の仕事の総点検は、外部点検を行なう事業仕分けの手法を活用した県として初めての取組みである。現在点検作業を進めている政策評価の結論が出た段階で、公表するとともに、予算編成作業に役立て、行政改革を推進する。と答えた。

　公明党県議団は、9月定例議会代表質問で、ここで、国の文化芸術の振興に関する基本的な方針の見直しの中間まとめが示された。これにより県として、これまで以上に文化振興の施策強化が求められる。その為にも施策を強力に推進する基盤となる条例の制定が必要である。と質問した。
　これに対し知事は、指針や条例といった根拠を整えて強力に推進する必要があるため、指針の見直し作業の中で、指針と条例の役割分担も整理し、どのような形で推進していくのか、条例制定に向けて作業する。と答えた。　

　公明党県議団は、9月定例議会一般質問で、県より提案された景観条例について、理念条例でありながら、神奈川県の景観形成に対する理念がなくわかりづらい。前文をもうけ広く県民が共有できる条例にすべきである。また、本県の景観形成施策には保全のほかに＜修復＞との観点が必要である。と質問した。
　これに対し知事は、県提出条例案を変えるつもりはない。と答弁した。しかし、その後の建設常任委員会で、わが団の主張にそった修正案が提出可決された。この修正案は本会議でも賛成多数で可決された。　

　公明党県議団は、9月定例議会一般質問で、道交法の改正に伴い駐車違反取り締まりが強化された。福祉関係の法人車両については取り締まり対象から除外されているが、実態としては個人所有車が使用されることも多く、それらの除外も必要である。また、歯科衛生士等が行う居宅サービスについても、除外すべきである。と質問した。
　これに対し警察本部長は、個人所有の福祉有償車両については、関係者の意見を聞くとともに全国的な均一性を期すことに考慮し検討する。さらに、歯科衛生士等の居宅療養管理指導に使用する車両についても前向きに検討する。と答えた。

　わが団が、かねてより定例議会等で、情報不足や正しい情報の選択に迷うがん難民を作らないよう県民サービスとして、県内がん医療機関の情報提供や県民相談窓口の設置を要望していたものが、ついに10月より＜がん情報センター＞として開設されることとなった。
　この＜がん情報センター＞では、がん患者とその家族を支援するために、がんの治療及び生活上の疑問や不安等に関する電話による相談と県内がん医療機関の情報を提供する。がん相談は、看護師が電話相談を、平日の10時〜12時、13時〜15時　電話番号　045-360-6196　で行う。がん情報提供は、県立がんセンターのホームページで、11月20日より提供される。