公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、本県では食の安全・安心推進会議の中の食育専門部会が食育の推進を担っているが、食育基本法や国の食育推進計画では、食の安全・安心の推進という観点よりかなり幅広い内容が盛り込まれている。また、県においての取組み体制の確立が市町村も含めた県全体での総合的な推進につながる。新たな庁内体制を早急に整備すべきである。と質問した。
　これに対し知事は、国においても家庭、学校、地域などでの多岐にわたる観点で計画を策定しており、県としても推進会議とは別に環境農政部を中心とした全庁的な体制を早急に整備する。と答えた。

　公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、食育の指導について、本県では、学校栄養職員が特別非常勤講師制度等により対応している。食育の指導にあたる教職員の配備体制の強化は急務であり、本県でも既に栄養教諭の免許を取得している学校栄養職員もいるので、国が掲げている栄養教諭の配備を考えるべきである。と質問した。
　これに対し教育長は、学校栄養職員を栄養教諭にした場合には、給食管理業務に食育指導が加わり業務量が増える等の課題はあるが、食育指導は大変重要であるので、来年度から試験的に栄養教諭を配備していきたい。と答えた。

　公明党県議団は、6月定例議会で、育児支援策として、子育て世帯が商店街で買い物をした場合に値引きなどの特典を与える＜優待カード＞を導入すべきであり、この事業に取り組む市町村に対して県が支援するべきである。と質問した。
　これに対し県は、優待カード制度は、商店街の活性化にも有効である。市町村や商店街団体の意見を聞きながら検討し、来年度から県として市町村助成制度を始めたい。と答えた。

　患者本位の医療サービスを提供しようと、県は本年4月から、精神医療病院を除く県内5ヶ所の県立病院で迅速検査体制をスタートさせた。これは、外来で受けた検査をその日のうちに伝えることによって、患者の不安を解消し負担を軽減しようとするものである。これは、自治体としては全国でも珍しい取組みである。
　この迅速検査体制の導入については、公明党県議団が昨年9月の厚生常任委員会で提案したものである。

　公明党県議団は、6月定例議会一般質問で、ここ数年高校奨学金の応募者が募集人員を上回っているため、所得要件を満たしていても不採用者が出ており、現行800万円の所得制限は有名無実化している。希望者全員が借りられる貸付枠を確保すべきである。また、返還率も６割にも達していない。銀行などの金融機関への業務委託など、制度の抜本的な見直しが必要である。と質問した。
　これに対し教育長は、現行の奨学金制度については、さまざまな角度から思い切った見直しを行っていく。また、奨学金業務の民間委託についても検討することが必要である。と答えた。

　公明党県議団は、6月定例議会一般質問で、医療に関する患者や家族などからの相談や苦情に対応するための窓口として設置された県医療安全相談センターは、設置から2年が経過するが、相談を受けてある程度の不安を解消しているものの、医療機関への改善指導までには至っていない。医療の安全、向上がはかられるよう、これまで蓄積された相談事例を医療機関に情報提供するべきである。と質問した。
　これに対し知事は、医療従事者向けの事例集として取りまとめ７月には配布する。医療機関が事例集を参考とし、自らの課題として受け止めることにより、対策が促進されるものと考えている。と答えた。

　公明党県議団は、6月定例会一般質問で、子供のスポーツ時の突然死の原因として心臓しんとうがあるが、救命措置にはAEDが必要である。今年4月から8歳未満の小児用パットが認可され、一部市町村では全小中学校に配備する動きはあるものの、依然として県内小中学校全体では約8％と普及率は低く、市町村によりバラツキがある。そして、県立高校では激しい運動をする機会も多く、また、施設開放や防災拠点との観点から全校配備が必要である。と質問した。
　これに対し教育長は、市町村立学校の配備については、配備が促進されるよう働きかけていく。県立高校については、スポーツ系コースのある学校を優先に拡大していく。と答えた。