公明党県議団は、2月定例議会代表質問で、政府は、横須賀基地にキティ−ホークの後継艦として原子力空母の受け入れを表明しているが、原子力空母の熱出力は原子力潜水艦の約8倍にもなり、今までの安全対策だけでは不十分である。原子力施設で災害が発生した場合の緊急事態対応拠点施設（オフサイトセンター）を原子力艦の事故にも活用すべきである。と質問した。
　これに対し知事は、オフサイトセンターは、核燃料加工施設に対応する為の施設であるが、位置的、機能的にも原子力艦災害に対応できる施設であり、万が一原子力艦の災害が発生した場合には、活用していきたい。と答えた。またその後、国も同センターの目的外利用を認めた。

　公明党県議団は、2月定例議会代表質問で、横須賀市と千葉県富津市を結ぶ道路として国が構想している東京湾口道路について、国のプロジェクトに指定されてはいるが、事業化のめどが立っていない。経済活性化、防災の観点からも重要な道路であり、国への働きかけを強めていく必要がある。と質問した。
　これに対し知事は、東京湾口道路は、首都圏の広域道路ネットワークを形成し、地域経済の発展に必要であり、地元と協力していきたい。その為にも、今回県が地元の市町や経済団体等で構成される期成同盟に参画し、私も顧問に就任し、国への要望活動などに取り組んでいきたい。と答えた。

　公明党県議団は、2月定例議会一般質問で、相模湾沿岸の砂浜は、本県の持つ極めて貴重な地域資源であるが、その侵食が続いている。わが団はかねてより、海岸侵食は、広域的に対応しなければならない問題であり、保全計画を策定すべきであると訴えてきた。その中で、ダムの堆積土砂の運搬手法等も提言してきたが、検討状況はどうか。と質問した。
　これに対し知事は、今年度中に具体的な方策を検討するが、その中で特に、養浜に適した大量の砂の安定確保が課題であり、現行は相模ダムの土砂をトラック輸送しているが、より効率的な運搬手段としてパイプラインの設置も検討している。と答えた。

　公明党県議団は、2月定例議会一般質問で、わが党が提言し千葉県や横浜市等で既に導入されている「事業仕分け」手法を本県も取り入れて事業を総点検し、予算・組織に反映すべきである。と質問した。「事業仕分け」とは、現行の事業を�@そもそも必要か否か�A行政と民間どちらでやるべきか�B国、県、市町村のいずれでやるべきか、を検討し事業の効率化を図るものである。
　これに対し知事は、18年度に2回目の全庁的な事業点検を行い、19年度に政策評価を実施する。事業点検の際には事業仕分けを活用し、見直し可能な事業から予算に反映させる。と答えた。

　県は18年度から、石綿（アスベスト）が含まれた建材の使用状況を、県有施設ごとに記録する「アスベスト台帳」を整備する。石綿建材の使用履歴を台帳化して一元管理することで、老朽化に伴う改築・解体工事時に誤って石綿が飛散するのを未然に防ぐのが狙いである。
　これは、公明党県議団が、この問題が発生してより、様々な提言を行ってきたものが実現したものである。

　公明党県議団は、これまでも文教常任委員会等で、学力低下を食い止めるためには、まず、わかりやすい授業が第一であり、その為には教員の指導力の向上が欠かせない。それには、特に優れ模範とすべき教員を認証し、模範授業を行うことなどで、教員全体の指導力の向上をはかる為の制度を創設すべきである。と主張してきた。
　これに対し県は、優れた指導力を持つ教員を認定することで、本人のやる気にもつながり、他の教員にとっても目指すべき授業のあり方が明確になる。処遇をどうするかなど、制度導入の方向で検討する。と答えた。

　公明党県議団は、予算委員会で、花粉症など何らかのアレルギーを有する県民は半数にものぼり、他県と比べても極めて厳しい状況にある。アレルギー対策は広範であることから長期ビジョンを定め、戦略的に取り組むべきであり、その為の強力な検討体制が、まず必要である。と質問した。
　これに対し県は、取り急ぎの対策として専門的な医療機関の確保に取り組む。具体的には、18年度に（独）相模原病院をアレルギー専門病院に指定し、今後5年間に10施設程度を指定する。さらに、庁内の対策会議に加えて専門家からなる検討会を、18年度に発足し対策検討推進に取り組む。と答えた。

　県は、少子高齢化が進む中で、経済的負担の大きい子育て世帯を住宅面から支援する為、子育てに適した県営住宅を、小さな子供を持つ世帯に一定期間提供する新たな入居制度を創設する。これにより、子育て世帯の居住支援と住宅の利用機会の拡大を図り、次世代育成を推進する。具体的な募集戸数等の検討をはかり年内の定期募集から実施する。
　これは、かねてよりわが団が定例議会等で主張していたものが実現したものである。

　県は、県立相模原公園に、飼い犬を放して遊ばせることができるドッグランを開設する。県立公園内への整備は県内初となる。運営は公募で決定したNPO法人が主体となり、利用者は事前に会員登録すれば無料で使用できるが、場内清掃などのボランティアとして運営に協力する。3月中は毎土曜日を開放、4月以降は会員登録状況により検討する。
　これは、3年前よりわが団が地域の要望を受け、県、公園協会に要望していたもので、運営団体等が決まらず遅れていた。