公明党県議団は、１２月定例議会代表質問で、さがみ緑風園跡地について、県は協議会を設置し検討しているが、その用地は、個人の方から障害のある人々のために役立ててもらいたいとのことで寄付された経緯もあり、県立の盲・ろう・養護学校として整備することが望ましい。と質問した。
　これに対し知事は、これまで健康科学センターや実践教育センターの設置計画があったが変更せざるを得なかった。こうした変更については、十分説明すべきであった。現時点では寄付者の意向もふまえると、県立の盲・ろう・養護学校用地として活用していくことが最もふさわしいと考えている。と答えた。

　公明党県議団は、12月定例議会一般質問で、自動車運転免許の取得を希望する人の多くは勤労者であり、仕事を休まなければならない。学科試験だけでも日曜日に実施するようにすべきである。と質問した。
　これに対し県警本部長は、学科試験の日曜日全面実施の課題として　1.試験教室の確保　2.試験管増員などの体制の充実　3.駐車場の拡充整備などがあるが、県民へのサービス向上のため解消に努めていきたい。当面、明年4月を目途に、予約制による普通免許の学科試験を試験的に実施する。と答えた。これは全国初の取り組みである。

　公明党県議団は、12月定例議会一般質問で、二俣川地区は26.5ｈａという広大な面積を有しており、県立がんセンター、運転免許試験場など数多くの県有施設が集まっている。そこで、がんセンターの総合整備計画の策定を進める中で、地区県有施設全体を視野に入れた駐車場対策をはじめ、今後の県有施設のあり方を総合的に検討すべきである。と質問した。
　これに対し知事は、がんセンターについては、平成17年度末を目途に整備計画を策定するが、運転免許試験場も機能の見直しや老朽化対策が必要である。また、衛生研究所跡地のほか県職員公舎跡地の利活用の課題もある。それらを踏まえ駐車場対策も含め、総合的に検討する。と答えた。

　耐震強度偽装問題で、公明党県本部は12月19日、県に要請した。県本部は今回の問題発生を受けて、耐震構造設計偽造問題対策本部を設置。この日は本部長の浜田参議院議員や県内議員で、県庁を訪問。中間検査の拡充など確認体制の見直しのほか、民間住宅の借り上げの検討も含めた引越し先の確保や、住民の心のケア、政府の支援対象外になっている物件への県独自の支援策などを求めた。

　公明党県議団は、県下の犯罪状況は減少傾向にあるものの、引き続き高い水準で推移している。その対策のひとつとして、ひったくりなど街頭犯罪に抑止効果などがあるスーパー防犯灯の増設を、かねてより強力に要望していたが、この12月、新たに鶴見駅、新横浜駅、相模大野駅、平塚駅に各5基設置された。昨年既に設置されている箇所は、相模原駅、厚木駅、大和駅である。

　公明党県議団は、12月定例議会厚生常任委員会で、県は本年8月から我が団の要望を受け、無料・匿名で検査をしたその場で結果がわかるHIV即日検査を厚木市のYMCAで実施し、受検者に好評で、回数を重ねるたびに増加している。さらに受検者の増加を図るべきであり、その為にも既にHIV通常検査を実施している各保健所でも即日検査を実施すべきである。と質問した。
　これに対し県は、18年度の早い時期に、各保健所で随時拡大実施する。と答えた。