県の消費生活センターは、今まで平日のみの対応となっていたが、5月6日より土・日曜も電話による相談を実施した。時間は10時から16時まで。（045−314−5586）
　これは、公明党県議団が、本年2月定例議会で、悪徳商法の横行等で、同センターへの相談件数が著しく増大していることから、土・日曜の電話相談についてNPOと協働で早急に実施すべきである、と要望し実現したものである。

　県は4月末から、児童虐待の電話相談に応じる＜かながわ子ども虐待ナイトライン＞を中央児童相談所（藤沢市）に設置した。受付時間は夜8時から翌朝9時まで。これにより、＜こども家庭110番＞と併せて、24時間いつでも相談できるようになった。（0466−83−5500）
　これは、公明党県議団が、昨年12月定例議会などで、毎年増え続けている児童虐待相談の対応強化や防止対策の充実を強く求めてきたものの一つが、実現したものである。

　県は7月から、横浜駅西口の「かながわ県民センター」内に、難病相談・支援センターを設置した。このセンターでは、患者・家族等に対する総合的な相談・支援、重症難病患者の入院先の確保、重症の神経難病患者等の短期入院先の確保をはかる。
　これは、公明党県議団が、かねてより、難病患者や家族からの要望を受け、厚生常任委員会等で主張し、実現したものである。

　県は＜青少年保護育成条例＞を改正し、7月から施行した。改正内容は、18歳未満の青少年に対する風俗店の勧誘等のスカウト行為の禁止、マンガ喫茶等への深夜の立ち入り規制、有害図書の区分陳列の強化等となっている。
　これは、公明党県議団が、昨年6月定例議会で、青少年を取り巻く環境が悪化している実態を指摘し、条例の改定を提案していたものが、実現したものである。

　早急な設置が強く望まれていた小児救急電話相談が、7月からスタートした。これは、公明党県議団が、かねてより要望していたもの。当初9月開始予定だったものが、わが団の要請で早まった。事業内容は、夜間、子どもの急な体調の変化や病状について、すぐに医療機関を受診させた方がよいかどうか、保護者等が判断に迷った時に、看護師等が電話で必要な助言を行う。受付時間は、毎日19時から22時まで。受付番号は、＃8000、携帯電話・ダイヤル回線は、045（722）8000。

　公明党県議団は、6月定例議会で、どこの病院が自分と同じがん症例の治療実績があるのか等の情報がない、一方で、マスコミ情報等の氾濫に翻弄されている＜がん難民＞の実態を指摘。統合的な情報提供機関の設置を望む声も多いことから、より多くの正確な情報を提供する機能を、県立がんセンターに設置すべきと、質問した。
　これに対し県は、県立がんセンター内に情報センターを設置する方向で、17年度中に検討し、18年度には開設したい、と答えた。

　公明党県議団は、6月定例議会で、高齢者を狙って多額な住宅リフォーム契約をさせるトラブルが全国で増えている問題を指摘。県民が安心して施工できるよう、リフォーム業者の登録制度の充実をはかるべきである、と質問した。
　これに対し知事は、県も出資している＜かながわ住まい・まちづくり協会＞が、適切に業務を行うことを宣誓した業者を登録する制度に取り組んでおり、福祉関係の相談窓口に名簿を備え付けているが、今後、ホームページで公開するよう同協会に要望する。また、県も広報等を使って、この登録制度を積極的にPRしていく、と答えた。

　公明党県議団は、6月定例議会で、県立保土ヶ谷高校で起こったシックハウス問題について、これまでの県の対応を厳しく指摘。その上で、その恐れは、すべての県有施設にもあるため、再発防止に向け、医学的知識の習得や県独自の安全基準を設定すべきである、と質問した。
　これに対し知事は、全庁的な対策として、関係職員のシックハウス症候群に関する知識を深めるための研修を実施する。また、従来からの取り組みに加え、設計・施工における詳細な手順を定めたマニュアル、建物を管理する上で必要な調度品等を選定する際の留意事項を取りまとめたマニュアルを作成していく、と答えた。