■安全・安心まちづくり条例施行　警察官等も増員！

多くの県民の声として、わが団が要望しつづけていた、安全・安心のまちづくりが、また一歩前進しました。 　わが団が、かねてより制定を求めていた「神奈川県安全・安心まちづくり推進条例」が、この4月より施行しますが、新年度予算では新たに、その中核を担う＜警察官＞が、県下で240人増、空き交番対策としてOBを活用した＜交番相談員＞が、150人増の300人体制へ、県庁職員を警察に派遣し警察業務を補佐する＜くらし安全指導員＞が、50人増の100人体制になります。 　また、警察と直接連絡を取る事のできる緊急通報システム＜スーパー防犯灯＞が新たに4箇所設置され計7箇所となります。

■HIV（エイズ）新検査　6月実施予定！

公明党県議団は決算特別委員会で、県内で新たにHIVに感染・発症者が86人と過去最高を記録した。一方で、HIV検査の受検者が減少している。要因として、現行の検査では、保健所での採血後、結果がでるまで1〜2週間を要し、結果報告であらためて保健所を訪れなくてはならない不便さがある。検査したその場で結果が判明する「迅速検査」を導入すべき、と質問した。 　これに対し県は、6月をめどに、県央地域と横浜市で実施する方向で検討する、と答えた。

■県立全高校で　生徒による授業評価実施！

公明党県議団は本会議代表質問で、県立高校では各学校が一丸となって生徒一人ひとりが学習できるよう取り組んでいる。しかし、授業を理解できない生徒が多くなったことで授業が成立しない学校がある現状を指摘。わかる授業づくりについて、今年度モデル校で実施している「生徒による授業評価」を全高校で実施すべき、と質問した。 　これに対し教育長は、授業評価は、教員の授業改善のみならず、生徒の学習意欲を引き出す成果もあるとし、新年度より全県立高校で実施する、と答えた。

■校長のマネジメント能力向上　教職員公募制度拡大！

公明党県議団は本会議代表質問並びに予算委員会で、適正な学校運営を進める為には、子供の実態と地域ニーズ等を踏まえた取り組みが必要であり、それには、校長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整え、その上で、校長のマネジメント能力を高め、併せてそれを外部評価すべきである、と質問した。 　これに対し県は、校長の在任期間の長期化に取り組んでおり、また、校長・教頭を補佐する新たな職の設置も検討している。さらには、校長が必要とする人材を公募する「教職員公募制度」を試行しているが、これを来年度4月をめどに原則全県立高校で実施できるよう努めていきたい。学校評価システムについても、本年度全県立高校で導入する、と答えた。

■危機管理機能集約化　安全防災局を設置！

公明党県議団は一般質問並びに予算委員会で、昨年11月の首都圏サミットで、危機管理体制の強化が合意され、東京都では危機管理監を中心とする総合防災部を組織し、情報連絡を一元的に行える体制を整備した。本県でも、現行の危機管理対処方針の充実を図り、危機管理機能の一層強化、集約化を図るべきである、と質問した。 　これに対し県は、様々な危機の形に応じたマニュアル作成に取り組んでいるが、さらに、新年度より、これまでの防災部門組織を再編し安全防災局を設置、危機管理機能の集約化を図る、と答えた。

■災害拠点病院　災害医療チーム派遣を検討！

公明党県議団は一般質問並びに予算委員会で、厚生労働省は、災害時に迅速な派遣が可能な災害派遣医療チーム、いわゆる「DMAT」の編成に向け、研修を実施するための事業を新設している。既に本県でも県内30の災害医療拠点病院で、救護班が組織されているが、さらに専門性、機動性を高めた体制整備が必要である。「神奈川DMAT」を組織すべきである、と質問した。 　これに対し県は、災害医療拠点病院連絡協議会を立ち上げ、災害医療訓練や災害医療マニュアルづくり等を通して連携強化を推進しているが、今後、この協議会等を活用し、より即応的で効果的な医療チームが派遣できるよう検討を始める、と答えた。

■脱法ドラッグ取締り条例　制定を要望！

公明党県議団は予算委員会で、いわゆる脱法ドラッグは、麻薬指定されていない為、製品として販売が禁止されていないが、本来の使用目的と異なった使用、つまり服用等をすると、幻覚作用等を引き起こし、結果、健康被害や傷害事件の誘発につながる。これらが、青少年の間でも広域的に流通しており、深刻な状況である。 　この問題に東京都では、本年4月より条例を制定し、国に先駆け取り組むが、本県も首都圏連携の観点から、条例を制定すべきである、と質問した。 　これに対し県は、国で検討されている為、その動向も踏まえ検討するが、当面は東京都との連携強化を図っていきたい、と答えた。

■教員の質向上　新たな教員認証制度を検討！

公明党県議団は文教常任委員会並びに予算委員会で、授業をわかりやすいものとし、興味を持たせる必要がある。また、昨今の学力低下の問題も踏まえると、授業内容の充実が重要である。それには、その根本となる教員の質の向上が不可欠である。その一助として、たとえば愛媛県で既に実施している「鉄人先生」認証制度（授業方法のうまい先生を認定し、その授業を多くの他の先生に公開している）のようなものをもうけるべきである、と質問した。 　これに対し県は、教員の質の向上は重要な課題であるため、呼称は別として、早急に導入に向け検討したい、と答えた。

■水源環境保全税（仮称）　知事が撤回！

2月定例議会冒頭で、知事提案された水源環境保全税について、公明党県議団は、水源環境保全の重要性を認めた上で、提案された税は、新税とは名ばかりで、県民税上乗せ方式の不公平な増税でしかない。事業内容は総花的で、県民議論も十分でなく、今後の財政健全化策も示されない中での増税案には納得できない等、県民の目線で、いち早く反対を表明した。 　この知事提案には、他会派からも厳しい質問が相次ぎ、議会も紛糾、知事与党民主党ですら批判を繰り返した。 　結果、知事は提案を撤回するに至った。このことは、県政史上初めての事である。

■教員の質向上　他県へ人事交流、県北ろう学校設置検討！

公明党県議団は文教常任委員会で、 教員の質の向上には、現在、民間企業等での研修も行われているが、今後は、教育環境の異なる私立学校あるいは他県への人事交流も必要である。 県ろう学校は、平塚に1校あるのみである。相模原市等は通級指導教室として、県立ろう学校と連携を取って対応しているが、是非、県北地域にも学校を設置してもらいたい。 と質問した。

これに対し県は、 今年度、私立高校2校が埼玉県との交流を予定しており、県も18年度に向け検討する。 18年度設置に向け、相模原市と協議する。 と答えた。

■歯科専門セクションが新設！

本年4月、県福祉部と衛生部が保健福祉部に再編統合されるが、その際新たに、保健栄養歯科班が新設される。 　これは、公明党県議団が昨年9月定例議会代表質問で、16年度より施行された健康増進法においても、歯の健康保持が重要であり、いわゆる予防的な口腔ケアが再認識されている。このような観点から、乳幼児期から成人まで継続する歯科保険の働きかけが求められている。また、障害者の口腔内状況を健康に保つことは、全身疾患を予防する上でも重要である。 　その為にも保険、医療、福祉が連携して取り組める体制づくりが必要であり、県福祉部と衛生部の再編を機会に、歯科専門セクションを設置すべきである。との質問が実現したものである。