地球温暖化防止対策の一環として温室効果ガス排出量の規制をし、設備診断・維持・管理することにより光熱費を減らし省エネ効果を果たす事業を「ESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業」というが、本年３月税財政特別委員会で同事業の早急の導入を要望してきたもので、神奈川県の公共施設への設備診断管理などを民間委託することにより、省エネ効果や二酸化炭素などの排出削減を要望してきたところ、本年度、県有施設2件の事業案を募ることになった。来年度から工事を開始することにより、年間約700トンのCO2削減が見込まれるという。

　県と横須賀市、相模原市は10月から、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減する為、不妊治療に対する助成金制度を創設する。県は医師らが不妊について相談に当たる＜県不妊専門相談センター＞も併せて茅ヶ崎保健福祉事務所内に開設する。この助成制度は、年上限10万円が2年間支給され、事業費の半額が国庫補助される。
　これは、公明党が国で助成制度を創設したことを受け、県議団が早急な県の対応を求めていたものが実現したものである。

　公明党県議団は9月一般質問で、突然の心停止で亡くなる人が、全国で年間推定4万人、県内でも500人いる。
　そこで、本年7月から民間人も使用が可能になった安全かつ簡便に心臓に電気ショックを与えることのできる全自動体外式除細動器（AED）を、県民が多く集まる県施設や学校等に配置すべきであると質問した。

　これを対し知事は、設置に向け早急に庁内協議会を開催し検討すると答えた。

　公明党県議団は9月一般質問で、現在県立こども医療センターでは、専門別の医療体制で診察、治療が行われているが、疾病は多様化、複合化し単独診療科では対応できない場合も多い。こども医療センターの新棟のオープンに併せて、それぞれの診療科の領域を超えた総合診療科の新設を行うべきと質問した。
　これに対し知事は、最重要課題に位置づけ導入に向け検討すると答えた。

　公明党県議団は9月一般質問で、＜かながわ森林づくり公社＞について、地権者から山林を借り展開した造林事業が、補助金や県からの借入金で賄われ、返済は材木の伐採収入を充てる手法をとった為、木材価格の低迷が深刻な影響を及ぼしており、多額な負債を抱える事になっている。将来の収支見通しを踏まえ、清算も含めた公社経営の抜本的な改革を断行する時期ではないかと質問した。

　これに対し知事は、今のままの存続はありえない。本年中に経営のあり方を探る外部有識者による検討会を設け、来年度末までに改革の方向性を得たいと答えた。

　公明党県議団は9月代表質問で、16年度より施行された健康増進法においても、歯の健康保持が重要であり、いわゆる予防的な口腔ケアが再認識されている。このような観点から、乳幼児期から成人まで継続する歯科保険の働きかけが求められている。
　また、障害者の口腔内状況を健康に保つことは、全身疾患を予防する上でも重要である。その為にも保険、医療、福祉が連携して取り組める体制づくりが必要であり、県福祉部と衛生部の再編を機会に、歯科専門セクションを設置すべきであると質問した。

　これに対し県は、必要性を認めた上で、設置を検討したいと答えた。

　県は県民サービス向上の一環として、本年4月から県建設業課の窓口に行政書士による無料相談コーナーを設置しているが、これが利用者から好評を得ている。
　現在県内には約3万の建設業者がおり、更新手続き等届出手続き件数は年間で3万2千件に上る。県内6箇所で対応しているが特に県建設業課での届出件数が多く、これまで職員が対応してきたが、書類作成には専門知識も必要なことから、不備ややり直しが多く、手続きが滞る原因にもなっていた。
　こうした現状を受け、公明党県議団は、昨年12月県議会建設委員会で、かねてより社会貢献したい意思のあった県行政書士会の協力を得て、無料相談コーナーを設置すべきと主張し、本年4月設置が実現したものである。