■神奈川県立病院で、セカンドオピニオンが実現！！

県は7月1日から、すべての県立病院で主治医以外の医師に治療法などの意見を求める「セカンドオピニオン」をスタートさせる。 　患者中心の納得のいく医療の実現には不可欠との認識の高まりを受けて行なわれるもので、全県立病院で実施するのは、大阪府に続いて二例目となる。 　これは、昨年12月定例議会で公明党が導入を主張、実現したものである。

■特別昇給廃止！！

公務員の基本給を退職直前に引き上げて退職金に上乗せする「特別昇給制度」について、知事は、現行のまま実施するのは県民の理解が得られにくいと述べ、同制度を16年度中に廃止する意向を表明した。 　これは、公明党が昨年9月税財政特別委員会、本年2月総務企画常任委員会で廃止を求めていたものである。

■青少年保護育成条例改正へ、来年２月議会に提案予定！！

18歳未満の青少年に対する風俗店の勧誘など路上でのスカウト行為や、マンガ喫茶などへの深夜の立ち入りを規制するため、県は青少年保護育成条例を改正する方針を固めた。早ければ来年2月定例会に提案する。 　これは、今議会の県民企業常任委員会で公明党の質問に県当局が答えたものである。

■コンビニでも自動車税納付　9月までに可能に！！

昨年12月定例県議会の一般質問で、県民サービスの向上と県民への情報提供の観点から、県税の納税窓口の多様化を図るために、コンビニエンスストアへの収納事務の委託を検討すべきと要望した。 　これは地方自治法施行令の改定により、これまで金融機関や自治体窓口などに限られていた地方税の収納窓口が拡大され、コンビニエンスストアで行なうことが可能となったことを受けたものである。 　これを受けて、知事は、本年9月には実施できるように取り組みたいと答えた。

■暴走族追放条例　4月より施行！！

昨年12月定例議会で、公明党県議団として、かねてより制定を求めていた県暴走族追放条例（案）が可決された。この4月より施行となった。 　この条例は、刑法の凶器準備集合罪の適用が難しい凶器携帯を禁止し、走行前の時点でも摘発できるようにした。車体番号を削るなどした二輪車の運行の禁止も盛り込んでいる。 　また、県内の実態に合わせ、あおり行為の取り締まりをローリング族やドリフト族まで対象をひろげるなど、既に制定されている19の道府県条例にない独自項目を盛り込んでいるのが特徴である。

■次世代育成支援　全庁的な組織設置へ！！

2月定例議会一般質問で、次世代育成支援は、児童福祉の分野はもとより、青少年、教育、医療など多くの行政分野にわたることから、現在の部局の枠を超えた推進体制が必要であると主張した。 　これを受け知事は、共通認識を示した上で、全庁的な組織執行体制の見直しを踏まえ、必要な担当組織を16年度からスタートさせたい。それを統括し、次世代育成施策について関係部局等との調整を行なう幹部職員を16年度前半に配置したいと答えた。 　その後の予算委員会で「次世代育成支援担当班」を福祉部に新設し、組織改変を4月から開始し、担当部長を配置し効率的、効果的な執行体制を整えることになった。

■小児救急電話相談　17年度からスタート予定！！

子供の急な発熱などで、どうしたらよいか悩む親たちのために、夜間や休日でも小児科医が電話で相談に応じる＜小児救急電話相談事業＞が全国で推進されるが、神奈川県では、平成１７年度からスタートする予定である。 　この事業は、全国同一（#8000）の短縮番号にダイヤルすると、事前に登録された地域の小児科医につながり、すぐに病院を受診するか、翌日でも大丈夫かなどの助言を得られるものである。これは、公明党県議団が、昨年2月の厚生常任委員会でとりあげ、神奈川県独自でも検討されていたものが、国（公明党推進）の制度創設に伴い実施されるものである。

■県医療安全相談センターの設置が実現！！

患者サービスの向上のため、専門職員を配置した電話相談窓口を設置した「医療安全相談センター」が本年5月に設置された。（TEL：045-210-5154） 　これは、昨年6月県議会本会議一般質問で、医療に関する患者の苦情や相談に応じ、医療機関に情報提供・指導を行う医療安全支援センターについて、県内で医療事故が多発している現状からも「医療の安全にかかわる総合的な支援システムの構築は不可欠」とし、支援センターの設置時期などをただしていたことを受けた結果、実現したものである。

■自閉症・発達障害者支援センター　来年度中に設置へ！！

6月定例議会の一般質問で、公明党は発達障害者支援センターの設置を求めた。また、自閉症以外の学習障害など発達障害に対する支援が進んでいないと指摘、県の責務として支援策をより積極的に推進すべきであると主張した。 　これに対し知事は、自閉症や学習障害、注意欠陥など、これまでの障害認定基準ではとらえきれない医療福祉の制度のはざまにある方々への支援策が早急に求められている。との認識を示した上で、自閉症・発達障害者支援センターを来年度中に設置したいと答えた。

■延長保育・休日保育施設が充実！！

6月定例議会の一般質問で、公明党は待機児童ゼロを目指す取り組みとして、既に開園している保育園の機能充実が重要である。特に延長保育・休日保育の充実は即効性があると主張した。 　これに対し知事は、平成18年度までに、延長保育については現在220施設で実施しているものを230施設に拡大、休日保育については現在8施設で実施しているものを15施設に拡大を目標に、市町村への支援を行っていくと答えた。

■かながわ食の安全･安心相談ダイヤルが開設！！

食品の安全性や、表示に関する相談、食中毒の予防相談など食の安全･安心に関する相談窓口が本年7月開設された。（TEL：045-210-5188） 　これは、これまで公明党県議団が一貫して県議会本会議等で、食の安全に関する県民の苦情や相談に応じる場所として、関係機関の窓口だけでなく、県民に分かりやすい電話相談を受けられる体制が必要であるとの主張にこたえたものである。