2月20日県議団は松沢知事に対し、鳥インフルエンザに関する緊急の申し入れを行い、尾高副知事が対応した。
　高病原性インフルエンザは、国内でも発生。県内では、動物園がひよこやアヒルの触れ合い展示を見合わせたり、小学校で鳥類への餌やりを職員に限定する所も出るなど、不安が広がっている。

　そこで申し入れ書では、県民の健康と安全を確保するため、万全な対応を図る必要があるとして

1. 県民の不安解消へ迅速かつ的確な情報提供と、相談体制の整備を図る
2. 県内の養鶏業者やペットショップなどの実態を把握し、情報提供や注意喚起に努める
3. 県内で鳥インフルエンザ発生に備えた、検査・防疫体制の整備を図る
4. 県内で、人への感染が発生した場合に迅速に対応できるよう、検査体制の整備や医療体制の確保を図ること

などを求めた。

　2月定例議会代表質問で、多くの県民が身近に不安を感じ、治安の確保を願っていることを考えると、一日も早く＜犯罪のない安全・安心まちづくり＞を実現しなければならないと主張。条例の制定時期と内容について質問した。

　これを受け知事は、明年4月の施行を目指し、早ければ12月定例議会に、遅くとも2月定例議会には条例案を提出したい、また内容についても、県、県民、事業者の役割分担、責務、住宅の防犯性向上の指針などを盛り込みたいと答えた。

　2月定例議会一般質問で、次世代育成支援は、児童福祉の分野はもとより、青少年、教育、医療など多くの行政分野にわたることから、現在の部局の枠を超えた推進体制が必要であると主張した。

　これを受け知事は、「共通認識を示した上で、全庁的な組織執行体制の見直しを踏まえ、必要な担当組織を16年度からスタートさせたい。それを統括し、次世代育成施策について関係部局等との調整を行なう幹部職員を16年度前半に配置したい。」と答えた。

　その後の予算委員会で「次世代育成支援担当班」を福祉部に新設し、組織改変を4月から開始し、担当部長を配置し効率的、効果的な執行体制を整えることになった。

　2月定例議会一般質問で、

1. 県立保健福祉大学でアレルギー講座を設置すべき
2. 同大学のアレルギー研修を学校関係者等の必修とすべき
3. 同大学や子供医療センターなどの県立病院に食物アレルギーを持つ親に対するアレルギー食講座を設置すべき

と主張した。

　これに対し県は

1. 専門科目のなかで、アレルギーについての授業を行なう計画がある
2. 必須にすることは難しいが、研修内容の充実や開港時期等を検討する。また、教育委員会でも、16年度から＜養護教諭学校保健研修会＞や＜学校栄養職員10年経験者研修＞においてアレルギー問題の講義を組んでいく
3. こども医療センターの職員やアレルギー科の医師等がさまざまな形で参画している講座等を、親等が参加できる公開講座にすることを検討する

と答えた。

　神奈川県立高校では、これまで転・編入学生の受け入れ選抜について、各校が国語、数学、英語の学力検査を実施してきたが、今春からは、学力検査を免除することとなった。
　今後は、在籍校から資料を取り寄せて学力をチェックしたり、面接や場合によっては作文、実技検査などで生徒を選抜する。

　これは、公明党県議団が、平成14年12月定例議会で、保護者の転勤、いじめなど、やむを得ない事情で転・編入学を余儀なくされた場合に、学力検査を課すのは「生徒にとって大きな負担、一律に学力検査をすべきでない」と指摘し、それに対し県教育長から、検討するとの回答を得ていたものが、実現したものである。

　子供の急な発熱などで、どうしたらよいか悩む親たちのために、夜間や休日でも小児科医が電話で相談に応じる＜小児救急電話相談事業＞が全国で推進されるが、神奈川県では、平成17年度からスタートする予定である。
　この事業は、全国同一（#8000）の短縮番号にダイヤルすると、事前に登録された地域の小児科医につながり、すぐに病院を受診するか、翌日でも大丈夫かなどの助言を得られるもの。
　これは、公明党県議団が、平成15年2月の厚生常任委員会でとりあげ、神奈川県独自でも検討されていたものが、国（公明党推進）の制度創設に伴い実施されるものである。

　平成16年度予算審議の2月定例議会予算委員会にて、中小企業制度融資が満額実行されていないことについて追求した。
　平成16年度予算の3本柱の一つに「地域経済の活性化」が上げられている、その中で当初予算の発表時点では2,600億円の中小企業制度融資の枠が確保されているが、昨年も同額の2,600億円融資枠があったものの、1,500億円しか融資実行されていないことから、政策金融として行っている県の責任を追及し、融資枠を余らせることのないように要望をしたものです。

　担当副知事からは、融資条件の緩和や金融機関へのアピールを図り、県内経済活性化のため融資枠拡大も検討し、満額実行できるようにする旨の回答を得た。

　平成16年度予算審議の2月定例議会予算委員会で、「スーパー防犯灯の数を増やす工夫を」すべきであると警察当局を追及した。

　平成16年度予算で安全・安心まちづくりの予算の中で、スーパー防犯灯の設置3箇所15基、1億円の予算が計上されているが県民の体感治安が悪化している中で、県下3箇所の設置では県民の不安は少しも軽減されないと追及、設置数の増加を迫った。
　なかでも、三重県警の「ミニ　スーパー防犯灯」の事例を紹介。もっとコストを抑えても設置数を増やし県民の体感治安の改善をすべきと提案。

　これを受けて、警察当局も「ミニ　スーパー防犯灯」の効果等を参考にしながら、今後、研究・工夫をしていきたいと答弁、県民の安全・安心確保に向けてスーパー防犯灯の設置数増加に向けて一段の努力を約束した。