12月定例県議会の一般質問で、県民サービスの向上と県民への情報提供の観点から、県税の納税窓口の多様化を図るために、コンビニエンスストアへの収納事務の委託を検討すべきと要望した。
　これは今年の４月より地方自治法施行令の改定により、これまで金融機関や自治体窓口などに限られていた地方税の収納窓口が拡大され、コンビニエンスストアで行なうことが可能となったことを受けたものである。

　これを受けて、知事は、来年9月には実施できるように取り組みたいと答えた。

　12月定例県議会の一般質問で、高齢者が憩える公園、いわゆる＜シルバーパーク＞整備を要求した。シルバーパークとは、高齢者が公園に来れば、適度な運動が可能で、健康維持やリハビリのために活用できる公園のことである。そのために一定のスペースに健康維持器具を設置したり、手すり付きの園路などを整備するものである。

　これを受けて、知事は、整備については、県立都市公園に限らず、より身近な公園の管理者とともに、あらゆる公園で展開を図ると答えた。

　12月定例議会の代表質問で、県民が安全で安心して暮らせる地域社会をつくっていくため、安全・安心まちづくりに関する条例を早急に制定すべきと要求した。

　これを受けて、知事は、全庁的に検討する組織として＜安全・安心まちづくり推進本部＞を設置し、平成17年度の早い時期の施行を目指す。
　 その策定にあたり観点として

1. 県、市町村、県民や民間団体、事業者等の役割を整理する
2. 道路、公園等の公共施設や住宅等の防犯性を向上させ、犯罪の起きにくい環境を整備する
3. 県民による自主的な防犯活動の促進や民間団体等との連携強化により、防犯のための地域コミュニティを活性化する

と答えた。

　12月定例議会の代表質問で、県内産業活性化を担う中小企業の資金調達方法の多様化を図るものとして、ローン担保証券、いわゆる＜CLO＞発行による債権市場を創設すべきことを要求した。
　この制度は、複数の中小企業向け債権をまとめて、投資家に販売するもので、これにより金融機関は中小企業に融資しやすくなるものである。

　これを受けて、知事は、CLOの仕組みづくりは、資金調達の多様化、円滑化に向けて、意義あるものと考えられるので、地元金融機関とともに検討すると答えた。

　12月定例議会で、公明党県議団として、かねてより制定を求めていた県暴走族追放条例（案）が可決された。

　この条例は、刑法の凶器準備集合罪の適用が難しい凶器携帯を禁止し、走行前の時点でも摘発できるようにした。車体番号を削るなどした二輪車の運行の禁止も盛り込んでいる。
　また、県内の実態に合わせ、あおり行為の取り締まりをローリング族やドリフト族まで対象をひろげるなど、既に制定されている19の道府県条例にない独自項目を盛り込んでいるのが特徴である。