女性専門外来の設置については、公明党県議団が積極的に推進。今年2月の定例議会厚生常任委員会でも取り上げ早期実施を訴え、県立病院課長から「できるだけ早い時期に関係機関との調整をはかりながら実施していきたい」との回答を得ていた。
　併せて県下で署名運動を展開、岡崎前知事に要望書を提出していた。

　神奈川県立足柄上病院（足柄上郡松田町）は、同県立病院で初めて女性専門外来を7月１日から開設する。
　担当する女性医師は、総合診療科と産婦人科の２人。診察日時は、総合診療科医師が毎週火曜日の13時30分〜15時30分、産婦人科医師が毎月第一月曜日の14時30分〜16時。
　完全予約制で、平日（月曜〜金曜）の9時〜12時まで電話で受け付ける。

　６月定例議会の税財政改革特別委員会での公明党の質問に答え、県は、電車・バスなど公共交通機関を利用して通勤する県職員の通勤手当の支給方法を、現行の１ヶ月支払いから、割引率の高い6ヶ月払いとするための検討を始めると約束した。

　人事課によると、昨年4月１日現在で、公共交通機関を利用する県職員は約3万５千人。
　同課の試算によると、公共交通機関利用者の通勤手当は、年間約７６億円支給しており、6ヶ月払い（バスは３ヶ月）に変更した場合、約７億６千万円の削減になるという。
　県職員の通勤手当は、条例などにより、１ヶ月払いと定められている。全国では大阪府、福岡県など４府県がすでに６ヶ月払いを実施。このほか東京都、愛知県など４都県が導入を検討している。

　６月県議会本会議、一般質問で、医療に関する患者の苦情や相談に応じ、医療機関に情報提供・指導を行う医療安全支援センターについて「国が早期整備を求めているにもかかわらず、神奈川県では設置されていない」と指摘。県内で医療事故が多発している現状からも「医療の安全にかかわる総合的な支援システムの構築は不可欠」とし、支援センターの設置時期などをただした。

　これに対し、松沢県知事は「できるだけ早期に実現できるよう取り組む」と約束した。

　6月30日の県議会本会議、一般質問では、今年１０月から「身体障害者補助犬法」が完全実施され、デパートやレストランなど不特定多数の人々が利用する施設でも、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）を同伴した利用者の受け入れが義務化されるが「同法の周知と理解が不十分ではないか」と指摘し、啓発について県の取り組みを求めた。
　また、盲導犬と比べ、介助犬、聴導犬の数が非常に少ない実態を示し、育成支援の重要性を強調した。

　知事は「施設管理者に法律を理解してもらうよう努める」とし、県民に対しても「県たより」などで周知していく考えを表明。
　介助犬、聴導犬の育成については「必要な補助を行い、その拡大も検討する」と述べた。