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- つながり支え合う社会へ（令和3年1月1日）
昨年の元日、私は一昨年の台風被害を振り返り、「防災・減災・復興を政治の主流へ」と本紙に書きました。もちろん、新しい一年の平穏を祈りながら。
しかし、それから間もなく新型コロナウイルスとの長く厳しい戦いが始まりました。今も「第３波」の猛威が続き、医療体制や地域経済、市民生活へのさらなる支援は待ったなしです。
県知事に政策提言
このような中、公明党県議団は黒岩祐治知事に対し、令和３年度に向けた予算・政策要望書を提出しました。これは、県に対する提言であるとともに、私たちの政策宣言でもあります。
私たちが目指すのは、感染症や災害はもとより、あらゆるリスクに対して強靭で持続可能な社会。必要な時に必要な支援が受けられ、安心して生活できる社会。誰一人取り残さない、孤立させない、包容力と温かみのある社会。こうした社会を築いていくためには、市民一人ひとりが社会とつながり、互いに支え合う基盤の強化が必要です。
そこで重要なのが、全世代型社会保障の実現です。子どもの医療費や教育費の負担軽減をさらに進めることや、公明党が先鞭をつけた不妊症・不育症への取組。障がい者の働く場の拡大へ、ＩＣＴを活用した在宅勤務や農林水産業と福祉の連携も進めます。
新たな日常をつくる
さらには、老々介護やヤングケアラー、ダブルケアラーなど在宅介護をめぐる課題など、この分野の取組は枚挙にいとまがありません。
次に、防災・減災政策です。国土強靭化や水防災戦略を着実に推進するとともに、ＡＩ（人工知能）の活用により正確な被害予測や避難情報を発信するなど防災分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）実現を目指します。
そして、新たな日常の構築には、社会全体でデジタル化、オンライン化を進めるとともに、新型コロナにより打撃を受けている中小・小規模事業者の事業継続への支援やワクチン接種体制の整備等が必須です。
ビルド・バック・ベター──コロナ以前よりも良い社会を。この一年、ＳＤＧｓを羅針盤に、コロナ禍克服に向けて働いてまいります。
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