2014年のメッセージ

私の考えとご報告をぜひご覧になってください。

 <神奈川の精神科医療を、前へ!>
2014.12.16

 本年12月、神奈川県立精神医療センターを構成する芹香(きんこう)病院とせりがや病院が統合され、一つの病院として生まれ変わりました。
 新病院では、精神科救急医療の充実・強化に加え、新たに思春期医療を実施するほか、難治重症うつ病等を対象としたストレスケア医療、治療抵抗性の統合失調症や再発を繰り返す双極性障害に対する治療プログラム、さらには、アルコールや薬物等への依存症医療など、専門性の高い医療を提供します。

 <バイクを止める場所がない!?>
2014.10.25

 違法駐車で「放置駐車確認標章」を貼られた件数は、昨年1年間、神奈川県内で185,559件。実にその3割の56,195件が二輪車で、全国的に見ても高い比率です。
 歩道などへの違法駐車は危険でもあり厳に慎まなくてはなりませんが、二輪利用者からは「二輪可の駐車場が少なく、路上に止めざるを得ない」という声も。確かに、50ccの原付ならまだしも、自動二輪となるとほぼ絶望的です。
 安全に乗れば、経済的で利便性も高い二輪車。駐車場の整備が急務です。

 <健康管理で認知症を防ぐ。>
2014.09.20

 50年以上にわたる町をあげての健診事業とその後の追跡調査によって、病気の危険因子について正確なデータを蓄積している福岡県久山町を訪問しました。
 本事業に携わる九州大学の清原裕教授によれば、高血圧は脳血管性認知症の、糖尿病とその予備軍は脳血管性認知症とアルツハイマー病の危険因子であることが明白だそうです。
 高齢者の最大の健康障害といわれる認知症。その予防のためにも生活習慣病対策に力を入れてまいります。

 <気象災害にさらなる備えを!>
2014.08.22

 近年、台風が強い勢力を保ったまま本州に接近・上陸するケースもあり、地震・津波もさることながら、気象災害への対策が重要性を増しています。
 8月20日未明に広島市を襲った豪雨は、死者・行方不明者合わせて90人超という土砂災害をもたらしました。
 復旧・復興に全国の力を結集するとともに、今回の惨事を教訓として、洪水や土砂崩れに対する危険の予知、避難勧告や自主避難のあり方など、神奈川県の災害対策の検証を進めます。

 <若者に安定した仕事を!>
2014.07.26

 公明党の提唱で成長戦略に盛り込まれた「若者雇用法」について、厚生労働省が立法化に動き出します。
 非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すなど、若者の正社員化を推進するとともに、採用後の定着・離職状況や労働時間の実態について企業側に情報開示を求めるなど、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策も盛り込んでいます。
 若者の雇用への支援は、社会保障を将来にわたって持続させるための先行投資でもあるのです。

 <保健・医療・福祉を前へ!>
2014.05.29

 平成26年度の厚生常任委員会委員長を拝命しました。
 国民病ともいえるアレルギーや糖尿病、がん、脳卒中対策、介護の負担軽減やリハビリに効果を発揮する医療介護ロボットの導入、高齢者や障がい者、生活困窮者への福祉施策、医師・看護師確保対策、食の安全への取組みなどを、さらに前へ進めます。
 同じく所属したヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会では、ライフサイエンス(生命科学)産業の国際戦略などを研究します。

 <適切な相談窓口へご案内>
2014.04.18

 県では、住まいや納税、相続、食の安全、消費者保護、防犯、防災、人権、医療、出産・子育て、教育、福祉、雇用、経営支援さらには法律が関係する困りごとなどについて、幅広く相談窓口を設けています。
 しかし、相談内容によって窓口が細かく分かれているため、悩みを抱えながら、どこに相談してよいのかわからないということもあると思います。

 そんな時には「県民相談ナビ・デスク」TEL 045-321-6865。公明党が提案しました。

 <「想定外」を生き抜く力。>
2014.02.19

 記録的な大雪による交通のマヒ、集落の孤立。東日本大震災から、3年。「想定外」に対する脆さは変っていません。
 私も主催者の一人である<かながわ未来フォーラム>の第5回目は、「釜石の奇跡」で知られる群馬大学の片田敏孝教授を迎え、大災害を生き抜く力について学びます。
 ・と き 3月9日(日)午後2時開演 参加無料
 ・ところ 横浜市教育会館ホール(横浜市西区紅葉ヶ丘53)
お問合せ、参加お申込みは、小野寺慎一郎事務所まで
「かながわ未来フォーラム」でも検索できます。

 <バリアフリーでおもてなし>
2014.01.24

 障がいの有無や年齢に関係なく、神奈川の観光や旅行を存分に楽しんでいただくために....。

 これまで、伊勢志摩などバリアフリー・ツアー先進地域にも学びながら、県に対しさまざまな提案を行ってきましたが、宿泊施設や観光スポットのバリアフリー化や、多様な障がいに対応できる人材の育成には、民間のちからが不可欠です。
 関連事業者やNPO等とさらに連携を深め、まずは6年後の東京五輪を目標に、「誰もがまた来たくなる」神奈川の実現をめざします。

 <守りと攻めの戦略> 新年の決意
2014.01.01

 わが国の景気は回復基調にあるものの、神奈川県は今年も厳しい財政運営を迫られそうです。
 平成26年度当初の財源不足額は約400億円の歳出削減を行なってなお約500億円に上る見込みです。新年度も引き続き「緊急財政対策」に基づく県有施設や県単独補助金の廃止や削減などをめぐり、激しい議論となることは確実です。
 緊急財政対策の必要性は認めるものの、医療や福祉、居住のセーフティネットにかかわる施策を切り捨ててはならない、というのが私の主張です。
 子供や重度障がい者への医療費助成などは、むしろ、より充実させなければなりませんし、障がい者の生活を支える重要な補助金を交付金化することが、金額の削減や他事業への流用につながってもいけません。老朽化した県営住宅の修繕や建て替えも着実に実施すべきです。これらについては、議会でも厳しく指摘し、一定の成果を収めることができました。
 一方、神奈川県には、科学技術など優れた知的財産を育てる環境が整っています。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における先進的な医薬開発や、県議会公明党が一貫して推進してきた生活支援ロボットの普及をさらに推進し、県経済の成長につなげていきたいと思います。
 そのような県の企画や事業を国内外に発信し、投資などを呼び込むため、専門的な広報戦略組織の設置を12月の本会議で提案しました。
 知事も同じ考えを示し、新年度からの設置が決まりました。