議員定数削減! 107から73への方程式
(3月28日)
公明党・神奈川県議会議員 おのでら慎一郎

議員定数を大幅削減
 政令市を3つ(横浜市、川崎市、相模原市)も抱えている県は、全国で神奈川県だけです。政令市には県から多くの権限が移譲されており、行財政の面で県の関与が薄くなっています。
 ところが、現在は神奈川県議会議員定数107のうち、なんと67議席が政令市からの選出です。この67人をどこまで減らせるかで、定数の大幅削減ができるかどうかも決まります。
 それでは、どのようにして政令市の県議会議員を削減するのか。現在、政令市における県議会議員選挙は、旭区、保土ケ谷区など行政区ごとに行われていますが、私は、政令市まるごと一つを選挙区とするT大選挙区制Uを提案しています。
 選挙区を行政区ごととしたまま、大幅に定数を削減すると、ほとんどが1人区、2人区の選挙区になります。これでは、多様な県民意見を県政に反映させる役割を担う県議会に、少数意見を代表する議員がいなくなり、望ましい姿ではありません。
 しかしT大選挙区制Uにすれば、大胆に定数を削減しても、大政党から小政党、無所属に至るまで、その勢力に応じた議席配分が可能になります。目標は現在の半数、33議席。政令市以外の40議席を加え、県議会議員定数を4年後の選挙までに73に削減する計画です。
 神奈川県議会では、私たち公明党の意見を基に、制度改革に必要となる「公職選挙法の改正」を求める意見書を国に提出。最初の一歩を踏み出しました。

政務調査費を廃止
 神奈川県議会では政務調査費に厳しい使途基準を設け、領収書等も1円から添付していますが、目的外支出を根絶するため、公明党は、現在の前渡し方式による政務調査費を廃止し、議員活動に必要な経費を実費弁償(後払い)とすることを強く打ち出しています。
 費用を一旦、議員が立替え、議会局に請求し、使途基準に合致していると認められたものについて支払いを受けるという方法です。これには、出費をより必要に迫られたものに絞り込むという効果も期待できます。
 また、議員報酬については、根拠もなく何割削減という粗雑な議論ではなく、有識者も交えた審議会で、適切な報酬額を決めてもらうための仕組みを作ります。
タウンニュース3月17日号に寄稿しました。