2010年のメッセージ

 <■ 商工労働常任委員会県外調査報告2>
2010.09

調査の概要
  • 調査箇所
    (社)ふらの観光協会、旭川市工芸センター、北海道庁、(社)小樽観光協会
  • 出席委員
    小野寺委員長、高山副委員長、梅沢、新堀、森、作山、亀井、日下の各委員
  • 調査日
    平成22年9月8日(水)から10日(金)
  • 行程
    9月8日_(社)ふらの観光協会
    9月9日_旭川市工芸センター、北海道庁
    9月10日_(社)小樽観光協会
  •              ■詳細はリンクにて

     <■ 商工労働常任委員会県内調査報告>
    2010.08

    調査の概要
  • 調査箇所
       龍屋物産(株)、(株)ハセテック
  • 出席委員
       小野寺委員長、高山副委員長、梅沢、新堀、森、作山、関口、亀井、日下、河野の各委員
  • 調査日
       平成22年8月10日(火)
  • 行程
       県庁(集合) → 龍屋物産(株) → (株)ハセテック → 県庁(解散)
  •              ■詳細はリンクにて

     <千丸台団地の高齢者福祉活動>
    2010.07

    平成22年4月30日発行の『虫の眼ジャーナル』でご紹介いたしました、県営千丸台団地(横浜市保土ヶ谷区)の高齢者向け福祉活動について、このたび、当団地における自治会ならびに社会福祉協議会の活動をご案内するパンフレット等(PDF 1.1MB)を「おのでら慎一郎Website」に掲載いたしました。

    ■ 県営千丸台団地
     昭和38年から40年にかけて建設した千丸台アパート(812戸)と、平成4年から平成にかけて建設した千丸台ハイツ(362戸)で構成される大規模団地。
     入居者総数2,225人のうち60歳以上が1,136人と51.1%を占める。(平成21年10月1日現在)

     <天下り根絶めざす国家公務員法改正案 どの党よりも厳格な公明案。>
    2010.06

     民主党は、昨年の衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げ、定年退職前の“肩たたき”(早期退職勧奨)の禁止を明記していました。ところが……。
     政府が示した改正案では「早期勧奨退職の禁止」が外されていました。天下り先を確保した上で定年前に退職する、この仕組みこそ、天下りの温床となるのです。
     また、民主党は「国家公務員の総人件費2割削減」も声高に訴えていましたが、それも示されず、総務省からは、総人件費の削減どころか逆に2割増加する見通しが語られる始末です。
     なにより、政府案の欠陥は、公務員制度改革の全体像が欠落していることです。閣僚答弁によると、来年度の通常国会にすべて提出とのことですが、ならば、なぜ生煮えの法案をこのタイミングで強行する必要があったのか。
     内閣官房に内閣人事局を設け、幹部官僚人事を首相官邸に一元化するとも言っていますが、600人からの幹部職員の適正な見極めを、政治家がどこまでできるのか。情実人事、恣意的な人事を排除する取り組みは、全く見えてきません。
     政府案に対し、自民党、みんなの党が対案を出しましたが、公明党は、この野党案も天下り根絶の実効性に乏しいとして、最も厳しい内容の修正案を提出。内閣委員会でその趣旨説明を行なった矢先に、あの三宅雪子議員の転倒騒ぎで注目を浴びた強行採決です。その強引さが、かえって“骨抜き法案”を印象付ける結果となりました。
     国家公務員法に関する各党案の比較 ( ○ 記載あり × 記載なし)
     
    公明案
    政府案
    自民・みんな案
    早期退職勧奨(肩たたき)の禁止
    ×
    ×
    再就職※の原則禁止期間の設置
    ×
    ×
    再就職のあっせん規制違反への罰則
    ×
    ×
    ※ 離職前5年間に在職していた国の機関や独立行政法人などと密接な関係にある企業や公益法人に就職すること


     <UR賃貸の事業仕分け 「縮減」どこが問題なのか!?>
    2010.06

     独立行政法人・都市再生機構(UR)賃貸住宅には現在、76万戸に200万人近い居住者が住み、その3割以上が65歳以上の年金生活者です。公共住宅としてのセーフティーネット(安全網)の役割を果たしています。

     「事業仕分け」の判定   高齢者・低所得者向けの住宅は地方自治体もしくは国に移管、それ以外は民営化

  • 高齢者・低所得者向けの住宅を行政に移管すれば、これまでURが家賃収入で返済してきた11兆円もの負債の処理を行政が背負うことに。そればかりか、高齢者・低所得者向けに、公営住宅の安い家賃と、URの現行家賃の差額を行政が穴埋めする新たな財政負担が生じる。
  • 一方、民営化が進めば家賃の値上げに歯止めをかけることができなくなり、居住者の居住の安定を脅かす事態になりかねない。

  •  独立行政法人の天下りや随意契約など、税金のムダの温床となる経営実態の問題に切り込むのは当然ですが、今回の判定結果は、居住者の声を置き去りにして仕分け人が一方的に議論を進め、いたずらに居住者の不安をあおる乱暴なものだと言わざるを得ません。
     最優先させるべきは入居者の居住の安定です。年金生活者や非正規雇用者の生活を守るため、むしろ住宅セーフティーネットとして公共住宅の拡充を推進すべきです。

     <高齢社会の重い課題である、孤独死。>
    2010.03

     神奈川県では孤独死予防のための具体策はおろか、その実態調査も行なっていませんでした。
     おのでら慎一郎は、平成22年第1回定例会の代表質問を準備するにあたり、関係部局に対し、「手始めとして、高齢化の著しい県営住宅で孤独死の実態調査を行なうべきである」と主張し、質問を準備しました。持ち時間の関係で、代表質問ではなく、その後の予算委員会で同僚の亀井たかつぐ議員(横須賀市選出)に質疑を行なっていただいた結果、県が調査に乗り出すことになりました。
     おのでらが準備していた質問原稿と、県が調査を始めることを報じた3月21日の神奈川新聞の記事を掲載しておきます。

     私の地元の県営住宅で、一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず、亡くなっているという、いわゆる「孤独死」と見られるケースが徐々に多くなってきています。
     孤独死という言葉は、もともとは神戸新聞が震災後の4月5日に使い始めた言葉で、法医学的に定義されてはいませんが、URによると「団地内で発生した死亡事故のうち、病死または変死の一態様で、死亡時に単身居住している賃借人が、だれにも看取られることなく賃貸住宅内で死亡した事故(自殺および他殺を除く)」ということだそうです。今や、孤独死は高齢化社会が進む日本の中で、大きな問題のひとつとなっています。千葉県松戸市の常盤平団地では、2001年秋、団地に住む59歳の独身男性が死後3年経って、白骨死体で発見されました。「人生の最期がこれではあまりに切ない。」このような住民の思いから、この常盤平団地では、「孤独死ゼロ作戦」が展開されています。
     「いのちを守りたい」の一言から始まった鳩山首相の施政方針演説でも「一人暮らしのお年寄りが、誰にも看取られず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。」と、孤独死の問題に触れていました。高齢化に伴う一人暮らしの増加、核家族の普遍化、また、リストラなどが孤独死を発生させる社会的背景にあります。高齢者が家族とともに暮らせない住宅の貧困も、もちろん一因です。そうした社会のゆがみが孤独死という形で表面化するのです。政府にはぜひ、孤独死防止のための具体策を望みたい
     ところが、本県でこの孤独死について調べようと思っても、その数すらはっきりとしないことがわかってまいりました。警察では、事件性の有無が重要ですから、「変死」というデータはありますが、独居かどうかは関係ありません。県営住宅でも、いわゆる「事故住宅」はわかりますが、「孤独死」という統計はないとのことであります。
     和歌山県では、高齢化の進展に伴い、孤独死が深刻化していることから、07年度に実態調査を行ったとのことであります。
     県内でも、市町村による独自の取組みが進んでおります。川崎市は、一人暮らし高齢者に定期的に電話をかける「福祉電話事業」や、ペンダント型の通報装置を使い、緊急通報の二十四時間受信・対応を行う「緊急通報システム事業」などを実施しているとのことであります。
     また、横浜市都筑区の市営住宅・勝田団地では、自治会や民生委員などが市の支援を受けて「かちだ地区おもいやりネットワーク連絡会」を08年6月に結成し、高齢者に緊急連絡先を登録してもらったり、夜に居室の照明がついているかどうかなどを確認する「さりげない見守り」に取り組むなど、住民レベルの取組みも始まっております。
     このように、他県や市町村、民間レベルでは様々な取組みが展開されているにもかかわらず、本県では、県営住宅における孤独死の実態すら把握できていないのが実情であります。これからますます高齢化が進む本県において、これまで何らの実態調査すらなされていないのは非常に残念であります。
     東京都の都営戸山団地では、「シルバー専用棟」を設置しております。このシルバー専用棟では水道が12時間使用されないと住み込みの生活協力員や警備会社に通報され、居間、トイレ、キッチンなどの各部屋に設置された通報ボタンで外部に救助を求めることができます。また、玄関ドアの鍵の抜き差しで、居住者が外出中か滞在中かを管理室に知らせるシステムも設置されているのであります。
     すべての孤独死に行政が対応することは難しいかも知れませんが、せめて、県が設置している県営住宅において、孤独死を防ぐような、何らかの取組みを行うべきではないかと強く感じるところであり、そのためには、住宅施策と福祉施策の連携は不可欠であります。
     そこで知事にお伺いします。
     少子高齢社会が進む中で、人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むことであります。県営住宅における孤独死を防ぐための取組みに、県として一刻も早く着手すべきであると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

     <おのでら慎一郎は、2月18日に行われた「平成22年第1回定例会」において、代表質問を行ないました。>
    2010.02

  • 住宅問題について
      (1) 民間住宅の耐震化促進について
      (2) 住宅セーフティネットの構築について
      (3) 県営住宅ストック総合活用計画の見直しについて
  • 教育問題について
  • 障害者福祉について
      (1) かながわ障害者地域生活支援プログラム大綱に基づく取組みについて
      (2) 障害者地域生活支援事業について
  • 不適正な経理処理の問題について
  • 知事の政治姿勢について
      (1) 環境への投資について
      (2) 知事の退職手当について