GDP年率換算15.2％減と戦後最悪の落ち込みとなった1ー3月期の経済成長率。政府が昨年から相次いで打ってきた経済対策の効果が、これから秋にかけて現れはじめるというエコノミストの予測もありますが、日本経済を本格回復させるには、何より内需拡大につながる産業分野のイノベーションが求められているのだと思います。
今を生き延びること
地域の商工業にとっても厳しい状況が続くなか、旭区の商店会連合会が定額給付金の支給に合わせて“プレミアム商品券”を発行しました。定額給付金に対する意見はともかく、地元のために大いに活用していこうではありませんか。
国の本年度補正予算には、エコカー購入のための補助制度や省エネ家電を購入した際のエコポイント付与などが盛り込まれました。
「目先の消費喚起より未来への投資を」という批判もありますが、今を生き延びることができなければ、未来もありません。
今、自動車や家電のみならず、多くのメーカーは業績不振に喘いでいます。日本もまもなく巻き込まれる、排出権取引という「地球温暖化対策」に名を借りた世界経済戦争では、それらの企業が持つ世界一の省エネ・環境技術という「武器」をさらに発展させることが求められるだけに、何とか体力を回復してもらわなければ困ります。幸い、エコポイントも反響は上々のようです。
さて、神奈川県議会では5月臨時会を開き、人事を決めました。私は厚生常任委員会と行財政改革特別委員会の、ともに副委員長を拝命いたしました。
新型インフル対策も
「厚生」では、子どもや高齢者、障害児者などの福祉、保健・医療施策、健康づくり、食の安全、県立病院の運営などを審査します。
前年度、私たちが廃止を認めず継続審査とした在宅重度障害者手当、22年度から独立行政法人化する県立6病院、そして新型インフルエンザ対策と課題は山積しています。地元の県立がんセンター総合整備事業からも目が離せません。
「行財政」では文字通り、県という自治体の経営改革や地方分権改革について議論を深めるほか、第三セクターの見直しも進めます。
ところで昨年度、防災警察常任委員会の委員長を務めていて気がかりなことがありました。
20年は犯罪件数が増加
それは、平成14年の3112件から、ほぼ毎年減り続け、平成19年には1994件と、14年の約4割減となっていた旭区の犯罪発生件数が、20年に2550件（14年比で2割弱の減）と28％も増加したこと（県全体では19年・20年は同水準）。特に自動車盗は、県内54警察署管内中ワースト3です。
区民の防犯意識の高まりや警察の奮闘を知るだけにショックでした。ただ、今年に入ってからは、大きく減少に転じ、1月から5月の犯罪発生件数は、前年同期より310件、26％少ない861件となっています。私も安全安心のまちづくりに少しでも貢献できるよう、さらに努力してまいります。
（5月28日発行『タウンニュース』に寄稿した記事に加筆訂正して掲載しています）
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